データスペース推進を加速する新たな連携へ　4団体による協業活動の総称「Japan Data Space Alliance (JDSA)」のご案内

　一般社団法人データ社会推進協議会（DSA、代表理事：奥井規晶）、デジタル政策フォーラム（DPFJ、代表幹事：谷脇康彦）、一般社団法人デジタルトラスト協議会（JDTF、会長：赤石浩一）およびロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI、会長：東原敏昭）は、本日、我が国におけるデータスペースの社会実装と国際連携を強力に推進する協力体制を明確化するため、協業活動の総称として**「Japan Data Space Alliance (JDSA)」**を用いることを合意いたしました。

- 協業の背景と目的
　データ駆動型社会の実現に向け、産業や分野の垣根を越えて安全かつ公正なデータ共有・活用を実現するデータスペースへの期待が世界的に高まっています。
　私たち4団体は、これまでもそれぞれの専門領域からデータスペースの構築と普及促進に取り組んでまいりました。特に、デジタルエコシステム官民協議会（JDEP）の設置に向けた共同提言を行うなど、連携して活動を推進してきた実績があります。
　この度の協業は、これまでの協力関係をさらに深化・発展させるものです。各団体が持つ政策、社会実装、トラスト技術、産業応用といった多様な知見とネットワークを結集し、「Japan Data Space Alliance (JDSA)」の名の下、統一したコンセプトと概念に基づき、より強力かつ一体的な推進体制を構築することを目的としています。

- JDSAとしての主な活動
　私たち4団体は、以下の活動を通じて、国内外における日本のデータスペースに関する取り組みを主導してまいります。
- - データスペースに関する政策提言およびルール形成への貢献
- - 分野横断的なユースケースの創出支援とベストプラクティスの共有
- - 海外のデータスペース先進事例との連携強化と国際的な相互運用性の確保
- - データスペースの社会実装に不可欠なトラスト基盤の構築推進
- - 普及啓発活動（セミナー、ワークショップ等の開催）

- 今後の展望
　私たち4団体は、本協業を第一歩として、我が国の産業競争力強化と社会課題解決に貢献するデータスペースの実現を目指します。今後、活動にご賛同いただける多くの企業・団体の皆様との連携も視野に入れ、オールジャパンでのエコシステム構築を推進してまいります。


■本件に関するお問い合わせ先
- 一般社団法人 デジタル社会推進協議会 事務局
https://data-society-alliance.org/
- デジタル政策フォーラム 事務局
support@digitalpolicyforum.jp
- 一般社団法人 デジタルトラスト協議会 事務局
https://jdtf.or.jp/
- ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会 事務局
https://www.jmfrri.gr.jp/


■各団体概要
- DSA（一般社団法人データ社会推進協議会）
2021年4月設立。産官学の連携により分野を超えた公正、自由なデータ流通と利活用による豊かな社会(データ社会)を実現し、国内はもとより世界と連携し貢献を図ることを目的として、データ社会を実現する連携サービス(DATA-EX)の提供の実現等に向けた活動を行っている。

- DPFJ（デジタル政策フォーラム）
2021年9月設立。デジタル政策をテーマとする熟議プラットフォーム。産学官の枠を越え、多様な専門家が緩やかに連携するコミュニティを形成しており、広くデジタル政策に関する骨太な議論を行い、タイムリーな提言を行っている。

- JDTF(一般社団法人デジタルトラスト協議会）
2022年２月設立。信頼性のある自由なデータ流通（ Data Free Flow with Trust : DFFT ）の実現に向けて、民間企業を中心とした利用者視点でのデジタルトラストの社会実装（トラスト基盤TaaS:Trust as a Serviceの創設)・課題整理・政府等への提言を行っている。

- RRI（ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会）
2015年5月設立。「ロボット新戦略」（2015年2月10日日本経済再生本部決定）に基づき、同戦略に掲げられた「ロボット革命（製造業並びに産業IoTを含む）」を推進するために、民間主導で設立された。広く関係者が連携し、具体的なアクションを起こしていくための、オープンなイノベーションプラットフォームとして活動している。


PR TIMESプレスリリース詳細へ