一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）、「なぜ、職員はツールを使わないのか？」自治体DXの“号令倒れ”を防ぐ『庁内DX意識・実態調査サービス』を自治体向けに無償提供を開始

～「職員がついてこないDX」から脱却。推進部門と現場の「見えない温度差」を可視化し、的確な施策立案を支援～



一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、全国の自治体を対象に、DX推進における組織の現在地を客観的に診断し、推進部門と現場職員の「意識のズレ」を可視化する『庁内DX意識・実態調査サービス』の提供を開始いたしました。

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『庁内DX意識・実態調査サービス』

なぜ、自治体のDXは「号令倒れ」になってしまうのか？
多くの自治体でDX推進計画が策定され、新たなシステム導入や研修が実施されています。しかし、その一方で、以下のような「推進側」と「現場側」のすれ違いが頻発しています。

推進担当・管理職の声
「計画は完璧なのに、なぜ現場はツールを使わないんだ？」
「研修も実施した。現場のやる気が足りないのではないか？」
現場職員の本音
「通常業務で手一杯。新しいことを覚える余裕がない」
「やり方が分からないし、誰に聞けばいいのかも分からない」
「また仕事が増えるだけでは？メリットが感じられない」

DX失敗の最大要因はシステムや技術の問題ではなく、こうした組織内の「見えない温度差」にあると考えています。このズレを放置したまま高額なシステム導入や画一的な研修を実施しても、予算の浪費と職員の疲弊を招くだけで、本質的な変革には繋がりません。

失敗しないDXの第一歩は「現在地の可視化」から
『庁内DX意識・実態調査サービス』は、この根本的な課題を解決するため、全職員を対象としたWebアンケート調査を実施し、自治体のDX推進における「現在地」を客観的に診断します。
単にツールの利用状況を尋ねるだけでなく、DXに対する理解度、心理的ハードル、組織風土、推進体制への評価など、多角的な視点から職員の「本音」を収集・分析します。
本サービス導入のメリット
「意識のズレ」を定量的に可視化
管理職層、DX推進担当部署、事業部門（現場）など、属性ごとの意識の違いや課題認識のギャップを明確なデータで浮き彫りにします。
真のボトルネックを特定
DXが進まない原因が「スキル不足」なのか、「時間不足」なのか、あるいは「推進体制への不信感」なのか。組織特有のボトルネックを特定します。
データに基づいた実効性の高いアクションプラン策定
調査結果に基づき、優先的に取り組むべき施策（例：ターゲットを絞った研修、伴走支援体制の構築、業務プロセスの見直し等）を具体的に立案できます。
導入事例：東北地方A市の場合
DX推進計画を策定したものの、具体的な進捗が見えづらかったA市で本調査を実施した結果、「DXが進んでいない」と感じる職員が全体の84%に上るという事実が判明しました。
推進部門が想定していた以上に現場の意識が追いついていない現状がデータで示されたことで、庁内全体で課題認識が共有され、形式的な研修から、現場に寄り添った具体的なサポート体制の構築へと舵を切るきっかけとなりました。

「うちの自治体は大丈夫か？」と思ったら、まずは無料相談会へ
「システムを導入したが利用率が上がらない」「職員向け研修の効果が見えない」「次年度のDX施策を検討しているが、何から手をつければいいか分からない」といった課題をお持ちの自治体様向けに、オンラインでの無料相談会を実施しております。
貴自治体の現状をヒアリングし、本調査によって何が解決できるのか、他自治体の具体的な事例を交えてご紹介します。まずはお気軽にお問い合わせください。

【『庁内DX意識・実態調査サービス』に関するお問い合わせ・無料相談会のお申し込み】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

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