シェル社、トタル社とのCTV三者間契約を締結

～ブラジル沖 Cargo Transfer Vessel 普及への前進～



株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）の100%子会社SeaLoading
Holding AS（CEO：久保 芳朗、以下「SeaLoading社」、註1）が保有し、2020年よりTotalEnergies EP Brasil Ltda.（以下「TotalEnergies」）向けに運航されているカーゴ・トランスファー・ベッセル（以下「CTV」、註2）について、Shell Brasil Petroleo Ltda.（以下「Shell」）向けに使用を許可する三者間契約を、OSM Do Brasil Gerenciamento De Operações Maritimas Ltdaを通じてShell、
TotalEnergiesと締結しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92744/442/92744-442-76c2a28647700d47eb49621a6ebd9a3b-1347x826.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
SeaLoader 1

CTV船「SeaLoader 1（読み：シーローダー ワン）」は、ブラジル沖サントス盆地に位置するFPSO（浮体式生産貯蔵積出設備）で生産された原油をタンカーへ移送するために、TotalEnergiesによって用船されています。引き続きTotalEnergiesが、同船の優先的な使用権を有しますが、今回の契約締結により、ShellもCTV船「SeaLoader 1」を同社の貨物の積み出しに用いることができます。世界で初めてCTV技術の採用に踏み切ったSeaLoader1の用船者であるTotalEnergies協力の下で実現した、ShellによるCTV事業参画は、ブラジルにおける更なるCTV普及に向けた大きなマイルストーンとなります。現在に至るまで、ブラジルで操業している2隻のCTV船は、累計130回以上の荷役実績を積み重ねています。

当社グループは、従来のシャトルタンカーによる原油転送時に比べCO2排出量とコストを大幅に削減できるCTVの今後のさらなる普及を目指し、石油メジャーとの協業を強化し、原油生産・貯蔵から積み出しに至るまでのサプライチェーンにおける効率化と環境負荷低減を進めてまいります。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92744/442/92744-442-fc27b1fa57246cf9995b03e5e0dd2df5-1574x688.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
署名式の様子（TotalEnergies, Shell, OSM and SeaLoading）

(註1) SeaLoading社
当社は、2019年にCTV事業に参画した後、2022年にSeaLoading社の全株式を取得しました。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/92744/table/442_1_7cf2d9cef63c76576b06b36fa9cfa74f.jpg?v=202508260216 ]

(註2) 通常FPSO（ Floating Production, Storage & Offloading System：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）で海底から生産された原油は、原油タンカーで需要地まで輸送しますが、通常の原油タンカーは船体が波や風で揺れてしまうため、FPSOから直接 原油を受け取ることができません。そこで通常は定点保持機能を持つシャトルタンカーが一度原油を受け取り、船から船へ積み荷を移すことが可能な平穏な海域まで輸送し、原油タンカーへ再度積み替えるオペレーションを行います。一方でCTVは、FPSOと原油タンカーの間に接続することができるため、FPSOから原油タンカーへ直接原油を積み替えることが可能となり、原油物流の効率を格段に上げることができます。また、シャトルタンカーの航行が不要となるため、CO2排出量およびコストの削減にも繋がります。現在、CTVは世界に2隻しかなく、SeaLoading社が全船保有し、CTV技術の特許を有しています。
CTVに関する過去の当社プレスリリース：ペトロブラス社とのCTV定期用船契約と新造CTV契約交渉の覚書を締結 ～海底油田からの原油積み出し時のCO2およびコスト削減へ～

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