公共施設の脱炭素化を「初期投資ゼロ」で実現するには？ ― 株式会社アイネック・度会CEOに聞く

自治体・公共Week2025「スマートシティ推進EXPO」に出展



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度会洋徳アイネック代表取締役CEO

株式会社アイネックは、7月2日から東京ビッグサイトで開催中の自治体・公共Week2025「スマートシティ推進EXPO」に出展している。2回目の出展となる今回は、同社の強みである公共施設の脱炭素化に向けたソリューションなどを提案。省エネを通じてコスト削減を目指す自治体などに向けて具体的な提案を行っている。同社の強みや導入事例について、度会洋徳代表取締役CEOに聞いた。

― まず、自治体が現在直面している「電気×カーボンニュートラル」という課題について教えてください。

度会洋徳代表取締役CEO（以下、度会）：はい。現在、多くの自治体では「電気のカーボンニュートラル化」が喫緊の課題となっています。というのも、使用している電気には依然としてCO2排出由来の電力が多く含まれており、これらを再生可能エネルギーに置き換えていく必要があります。国の温暖化対策の一環としても、その取り組みが求められている状況です。

― そうした背景の中で、アイネックはどのような提案をされているのですか？

度会：当社では、「初期投資ゼロで省エネ化を実現するプラン」をご提案しています。特にLED化や太陽光発電の導入について、「電気代の削減分を使って設備投資をまかなう」仕組みを活用することで、予算が限られている自治体や企業にも無理のない形で導入いただけるようになっています。

― LED化の必要性はなぜ今、特に高まっているのでしょうか？

度会：一つの大きな理由は、蛍光灯の製造・輸入が今後制度的に禁止される流れがあるからです。すでに生産終了が進んでおり、今後は入手そのものが困難になります。LEDへの切り替えは、環境負荷軽減だけでなく、照明の維持管理の面でも避けて通れない選択になってきています。

― 初期投資を抑えて導入できるというのは、具体的にどういう仕組みですか？

度会：例えば、建物をLED化すると、電気代が大幅に削減されます。その削減分を使ってリース料をお支払いいただく仕組みです。これにより、追加予算を組む必要がなく、省エネ設備を導入できます。

― 実際に導入された事例はありますか？

度会：はい。たとえば、ある市では72の公共施設にLEDを導入した事例があります。もともと年間で9億5,000万円かかっていた電気代のうち、約2億円の削減が可能になりました。この削減分の中からリース料金を支払っていただき、さらなるコスト削減効果も得られています。

― 太陽光発電についても同様の仕組みが使えるのですか？

度会：はい、同様です。太陽光設備を導入する際にも、リースを活用することで初期費用を抑え、発電した分の電気は購入する必要がなくなります。つまり、浮いた電気代でリース料をまかなうことが可能です。

― 導入にあたって、まず何をすべきでしょうか？
度会：まずは、建物や施設の電気使用状況と省エネのポテンシャルを「見える化」することです。当社では、LEDや太陽光を導入した場合にどれだけ電気代が削減できるか、CO2が削減できるか、いくらのコストがかかるかをすべて無料で診断しています。

― 最後に、導入を検討している自治体や企業に向けて一言お願いします。
度会：省エネや脱炭素は「やるべきこと」から「やれること」へと変わりつつあります。特別な予算を用意しなくても、今の電気代の中でできることがあります。まずは現状を把握することから、一歩踏み出してみてください。


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自治体・公共Week2025は7月4日まで開催中


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