KPMGジャパン、サステナビリティ保証業務向けデータ分析ソリューションを開発

膨大な関連データの可視化によりデータドリブンな保証手続を実現



KPMGジャパン（東京都千代田区、共同チェアマン：山田 裕行、知野 雅彦）のメンバーファームである有限責任 あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田 裕行）とKPMGあずさサステナビリティ株式会社（東京都千代田区、代表取締役: 斎藤 和彦、大槻 櫻子）（以下、「KPMGジャパン」）は、今後の第三者保証制度化に備え、本格化するサステナビリティ保証業務に対応するためのデータ分析ソリューション「Sustainability Data Analytics」（以下、「SDA」）を開発しこのソリューションを活用した保証業務の提供を開始しました。

サステナビリティ保証業務における課題
高い保証品質を維持するには、個々の経験に基づく知見をデジタル技術で共有し、データドリブンな保証手続を実施することが重要となります。企業から取得したサステナビリティ情報について元資料との照合や計算の正確性検証、企業から入手した再生可能エネルギー証書*1 の適合性検証多くの時間を要していデジタル技術を駆使しを図ること

（＊1）再生可能エネルギー証書（以下、「再エネ証書」）：太陽光などの再生可能エネルギー由来の電力量・熱量を環境価値として認証する証書。一定の要件を満たす場合、当該電力量・熱量に係るCO2排出係数をゼロにできる場合がある。


新開発した「SDA」の機能
SDAは、上記のサステナビリティ保証業務における課題を解決するための複数のデジタル技術を含むソリューションです。
企業から得たサステナビリティ情報のデータに対し、データ検証の自動化機能を実現します。

■高度な保証業務を実現するためのデジタルソリューション
- リスク検知シナリオによる異常値検出：エネルギー別に設定した閾値を超える変動がある場合に高スコア（点数）を付け、異常値として検出。個々の保証業務において標準的なリスク検知シナリオを定義することで、保証品質のばらつきをなくし高品質な保証業務を実現。
- ダッシュボードによる可視化：指標ごとや拠点ごとの分析結果を一覧化し、ドリルダウン機能で詳細な掘り下げが可能。これにより、個々の保証業務に特有の異常点の検知を支援。

■保証業務の効率化を実現するためのデジタルソリューション
- データ検証の自動化：GHG排出量などの計算が正確に行われているかを自動でチェック
- 情報の自動照合：GHG排出量算定の基礎となるエネルギー使用量が正確に記録されているかを利用明細書などと自動で照合
- 再エネ証書の適合条件の自動判定：企業が入手した再エネ証書が、GHG排出量削減に必要な条件を満たしているかを自動で判定

上記デジタルソリューション技術については特許を出願しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140551/28/140551-28-46736c29a8bd147f05dd257e1e238bf6-1883x891.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


SDA活用がもたらす企業のベネフィット
- リスク検知シナリオや結果の共有：保証人目線のリスク検知シナリオや、その結果に対する具体的な手続が共有されることによって、企業の内部統制強化の参考となる
- 可視化された画面の共有：企業と保証人が同じ画面を共有しながら議論することでコミュニケーションが円滑となり、企業の保証対応時間が短縮され、サステナビリティ関連財務開示早期化の実現につながる
- 標準質問表の共有：保証手続に必要な情報収集のための標準質問表が企業に共有されることで、企業は質問表を確認して情報収集の漏れを防ぎ、保証対応における手戻りが防止できる


SDAの開発・導入は、サステナビリティ情報開示の信頼性を高めるとともに、企業側のDX推進との相乗効果で持続可能なビジネスの実現に寄与します。KPMGジャパンは、サステナビリティ保証業務の高度化を目指し、デジタル技術を活用して企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を支援していきます。


KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる10のプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社 KPMG FAS、株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社　KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス

あずさ監査法人について
有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種（セクター）ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、142の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

KPMGあずさサステナビリティについて
KPMGあずさサステナビリティ株式会社は、 2004年に設立されて以来、サステナビリティ領域に関するアドバイザリー業務および非財務情報の信頼性向上のための第三者保証業務を一貫して提供しています。気候変動、生物多様性、ビジネスと人権、人的資本等といったサステナビリティに関する各テーマへの対応だけではなく、ESG評価向上や価値創造ストーリーの策定といったテーマ横断の対応について、クライアントの「ビジネスモデルの持続可能性」の推進を支援しています。

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