パブリックマインドが認定NPO法人になりました！

パブリックマインド（本部：神奈川県横浜市、代表：岩崎明彦）は、2025年5月1日付で所轄庁の横浜市より「認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）」として認定されましたのでお知らせします。



社会課題の解決にむけて活動するNPO法人や社会起業家の方々を支援する「ソーシャルグッド応援団体」パブリックマインド（本部：神奈川県横浜市、代表：岩崎明彦）は、2025年5月1日付で、所轄庁の横浜市より「認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）」として認定されましたのでお知らせいたします。
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■認定NPO法人とは
NPO法人は公共の利益のために、行政や民間だけでは解決できない社会課題などにアプローチする団体であり、所轄庁に「認証」されることで設立できます。一方、認定NPO法人は、NPO法人として設立後に「幅広い市民に支えられた活動であること」「運営体制がしっかりしていること」「情報公開がしっかりしていること」など9つの基準について判定を受け、所轄庁に「認定」されることでなることができます。

パブリックマインドは2020年5月の任意団体としての活動開始以来、社会課題の解決に向けて活動するNPO法人や社会起業家の方々に対して、社会的投資ファンド「Public Mind基金第1号」を活用したファイナンス支援、プロフェッショナル会員らによる事業の伴走支援、各種メディアでの情報発信を通じた広報PR支援などの活動を継続して参りました。2021年10月のNPO法人登記後も、「公益性の高い事業」、「会計・出納をはじめとした組織のガバナンス構築」、「積極的な情報公開」など、認定ＮＰＯ法人を視野に入れた事業運営を進め、所轄庁である横浜市に申請を行い、この度「認定」を受けることとなりました。
■認定NPO法人として求められる社会的責任
2025年3月31日現在、NPO法人数49,492に対し、認定NPO法人数は1,296です。私たちパブリックマインドは、全体の2.5％に限られる認定NPO法人の厳しい監督規程に従い、公益性の高い事業、適切な組織運営、透明性の高い情報公開を通じて、社会的責任に応えていきたいと考えております。
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■寄付者への税制優遇
厳しい監督規程となる認定NPO法人は、一般のNPO法人にはできなかった一つの特徴を有します。それが「寄付者への税制優遇」です。認定NPO法人パブリックマインドに寄付をされた個人は、確定申告によって寄付金控除を受けることができます。具体的には寄附金額から2千円を控除した金額の40％を所得税から税額控除、10％を住民税から税額控除することが可能です。法人の場合も、税務上の損金算入額が増えるメリットがあります。
■今後の展望
パブリックマインドは、社会課題の解決に向けて活動する方々の応援を進め、同時に応援者として「誰かのためになりたい！」想いを持つビジネスセクターの方々が参画する多様な選択肢（関わりしろ）を提供してきました。さらに一つ一つの社会課題を掘り下げると、民間だけではなく自治体など公共団体との連携が求められるものも多くあります。
課題の最前線で活動する方々に対して、ビジネスセクターなど民間の方々、自治体など公共の方々が幅広く連携しながら応援することが社会課題解決には不可欠です。わたしたちは、全国に先んじて市民協働のまちづくりを進めてきた横浜市と連携を深めながら、社会課題解決に向けたステークホルダーの新しい連携のカタチをつくり上げていこうと考えています。
7月9日（水）夕方、横浜市事業として運営する、みなとみらいのTECH HUB YOKOHAMAにてイベントを予定しています。（詳しい情報は改めてリリースいたします。）
■認定NPO法人パブリックマインドについて
「誰かのためになりたい！」気持ちをアクションにつなげるをコンセプトに、社会課題の解決（Social）、持続可能な社会の実現（Sustainable）、伝統文化の継承・発展（Traditional / IP）の3つの領域を対象に、社会的投資ファンド「Public Mind基金第1号」の助成を通じたファイナンス支援、プロフェッショナル会員らによる事業の伴走支援、広報PR支援などを通じてNPO法人、社会起業家、伝統職人の方々の応援を進めています。
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■パブリックマインド　概要
団体名：認定NPO法人パブリックマインド
本部：神奈川県横浜市
ＵＲＬ：https://www.publicmind.jp/
代表者：代表理事 岩崎明彦
事業内容：NPO団体・社会起業家の支援活動、各種インターネットメディアの企画・製作・配信等

■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
パブリックマインド
担当：公山
E-Mail：contact@publicmind.jp

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