企業版ふるさと納税で新たに3自治体への寄付を実施

プレスリリース発表元企業:大東建託

配信日時: 2025-03-31 11:00:00

災害復旧支援と、新事業拠点の地域・産業活性化を目的に



大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:竹内啓)は、この度、企業版ふるさと納税で、岩手県一戸町、岩手県大船渡市、石川県能登町の3自治体への寄付を新たに実施しました。3自治体への寄付は、災害復旧支援や、新たに大東建託グループに加わった事業拠点の地域活性化を目的とするもので、総額約4千万となります。
大東建託は、2024年度に、創業50周年を記念した企画「未来をひらく 地方創生応援プロジェクト」において、全国の自治体※から企業版ふるさと納税の寄付先となる地方創生事業を公募し、同年12月に、16の地方公共団体に対して総額約1億7千万円の寄付を実施しています。
※ 大東建託本社所在地の東京都・港区は除く
以上

■ 寄付先のプロジェクト概要と寄付金額について
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1312/35668-1312-c41e263142dfbad696c8bba5d9a7a85e-2178x701.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


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