子会社の異動（株式譲渡）及び事業の廃止並びに資金使途の変更に関するお知らせ

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当社は、3月25日開催の取締役会において、当社子会社の宇部整環リサイクルセンター株式会社（以下、「宇部整環リサイクルセンター」といいます。）全株式の譲渡及び産業廃棄物処理事業の廃止、並びに2023年10月24日付で開示しました「第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権買取契約の締結に関するお知らせ」（以下、「当該お知らせ」といいます。）にてお知らせいたしました資金調達の使途（以下、「資金使途」といいます。）を、一部変更することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１． 子会社の異動及び事業の廃止並びに資金使途変更の理由
当社（ワイハウ）は、2024年11月28日に岩尾俊兵が代表取締役社長に就任し、「価値創造経営の力で、でもう一度豊かになる」との理念に基づき、企業再成プラットフォームを全社的ビジネスモデルとして位置付けました。

なお、企業再成プラットフォームとは、長期保有型の事業承継をおこないつつ関連会社各社のバリューアップに取り組み、こうして得た知見および関連会社・業務提携先のネットワークをいかして、業績の伸び悩んでいる企業へのコンサルティング業務等を行なうような「価値創造の場と企業間ネットワークの全体」を指します。すなわち、企業再成プラットフォームは、経営者が相互に学び合い、企業価値を高め合う場として機能します。このとき、企業再成プラットフォームに参加する企業は、「規制等に守られた単純に儲かるビジネス」であるよりも、「ビジネスモデルの絶え間ない革新への意欲と実行が可能な企業」である必要があります。

しかしながら、産業廃棄物処理業は複雑な規制や商慣習が何重にも存在する業態であり、ビジネスモデル革新が困難な領域であることが判明しました。当社は、この半年ほどで「産業廃棄物処理場の区分所有証券化」「大企業と共同保有する炭化炉の大規模実験施設化」「産業廃棄物処理業界で上場している企業との合弁会社設置」など様々な可能性を模索し、産業廃棄物処理業を営む大企業と様々な交渉を重ねてまいりました。しかし、こうした試みが取りづらい業界であることを痛感し、当社単独での事業化を進めておりました。

ワイハウ子会社の宇部整環リサイクルセンターは2024年４月に産業廃棄物焼却炉の設置許可の変更を余儀なくされていました。その後、2024年10月には設置許可変更申請の事前協議の完了通知を行政当局から頂戴したものの、正式な変更申請をして焼却炉の建設を進めて営業開始に至るまでは、なお時間を要する見込みであることを開示していたところです。

ワイハウは2025年８月期第１四半期の営業黒字を契機として、多くの企業との事業提携やM&Aをおこなってまいりました。こうして全社的にビジネスモデル革新が進む中で、業界の特殊性を鑑みて、ワイハウ社内で産業廃棄物事業と岩尾俊兵社長が主導する企業再成プラットフォーム事業との親和性やワイハウの今後の方向性との関係について再検討すべきではないかとの議論が生じました。こうして、ワイハウの新体制の方向性の観点から、産業廃棄物事業を継続すべきが否かについて慎重に議論を重ねて参りました。

その結果、ワイハウの経営判断として産業廃棄物事業から撤退し、ビジネスモデル革新が可能な業界・産業にしぼったＭ＆Ａをおこなうことに決定いたしました。これによって、企業再成プラットフォームに参加できる業態・企業に人、物、資金の経営資源を集中させ、今後の事業を構築して行く方針です。この方針に基づき、ワイハウは3月25日の取締役会にて宇部整環リサイクルセンターのワイハウ保有株式全部を、元々の事業者・株主である宇部整環株式会社代表取締役福田浩行氏に買い戻して頂く形で売却することの決議を行いました。

宇部整環リサイクルセンターが保有していた焼却炉建設予定地の土地建物については、ワイハウの宇部整環リサイクルセンターへの貸付金1,004百万円を担保するために抵当権を設定し、宇部整環リサイクルセンターの事業の進行に応じて債権回収をして参ります。また、宇部整環リサイクルセンター建設のための第13回乃至第15回新株予約権による調達資金の資金使途は、既に開示済みのワイハウ運転資金約５億円の資金使途変更のほか、今後の企業再成プラットフォーム構築・拡大のためのM&A費用として資金使途変更することも3月25日の取締役会で併せて決議致しました。今後ワイハウは、岩尾俊兵社長の下、さらに事業を再構築し、健全な財務体質の企業として時価総額の増大を目指し、株主様などのステークホルダーの方々の利益を拡大することを目指す方針です。

２．異動する子会社（宇部整環リサイクルセンター）及び廃止する事業の概要
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３．株式譲渡の相手先の概要
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1924/468/1924-468-bc458dde086a0bae22e6011b3da53d7e-1418x376.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


４．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1924/468/1924-468-f2eb6adadfbcf43824b421ac8f049d29-1422x352.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


５．資金使途変更の内容資金使途の変更内容は次のとおりであります（変更箇所は下線で示しております。）。
なお、第13回新株予約権及び第14回新株予約権については全て行使を完了しております。また、第 15回新株予約権については、これまでに334万株の行使が完了し、新株予約権の行使により総額1,733 百万円を調達いたしました。第15回新株予約権の残数は2,966万株となっております。

【変更前の内容】
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【変更後の内容】
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６．日程
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1924/468/1924-468-e8017566871c6ad764c04a327896e099-1328x216.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


７．今後の見通し
本件による当連結会計年度に与える影響は精査中です。今後、業績等に影響を与える事象が発生すると判断した場合には、速やかに開示いたします。

本件に関するお問い合わせは、ワイハウホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://twhdc.co.jp/inquiry/

【THE WHY HOW DO COMPANY株式会社】
ワイハウは「WHY（我々はなぜ生きているのか）」と「HOW（どのように生きるのか）」を追求し、企業の持続的な成長と社会への新たな価値創出を支援する企業です。子会社の運営を通じて得たノウハウを基にした「泥臭い」経営コンサルティング、「泥にまみれてお客様の期待に応える」新規事業の立ち上げ支援、「一緒に泥をかぶる」子会社への経営指導など、多岐にわたるサービスを提供しています。

所在地：東京都新宿区愛住町22　第３山田ビル
設立：2004年7月　　　上場：2006年10月　東証スタンダード（3823）
代表者：代表取締役社長　岩尾　俊兵
事業内容：価値創造ソリューション、子会社への経営指導
URL: https://twhdc.co.jp

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