森林経営管理制度とＪ-クレジット制度による経済循環モデルの構築に向けた「亀山市における森林経営管理制度の推進に向けたＪ-クレジット創出事業」の支援について

西日本電信電話株式会社　三重支店（支店長：佐藤　麻希　以下、NTT西日本三重支店）および株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：北山　泰三　以下、地域創生Coデザイン研究所）は、三重県亀山市（市長：櫻井　義之　以下、亀山市）の国内でも先進的な取り組みとなる、「亀山市における森林経営管理制度の推進に向けたＪ-クレジット創出事業」を支援することとなりました。

１．背景
　亀山市は、森林が市全体の面積の約70％を占めており、地域全体の環境保全や水源涵養、二酸化炭素吸収、木材供給など多面的な役割を果たす重要な役割を担っております。
　この森林資源を有効活用し、持続可能な環境保全と地域経済の発展を実現するため、地域内の手入れの行き届いていない森林について、森林経営管理制度※1に基づいた森林所有者との連携や森林経営管理の受託を通じて、適切な森林整備による森林の健全性と機能性の維持・向上をすすめてきました。
　この度、森林経営管理制度の更なる推進を目的としたＪ-クレジット創出・活用をめざしていくにあたり、令和5年7月10日に締結した「カーボンニュートラルなまち「健都かめやま」※2の構築に向けた連携協定」に基づいて、NTT西日本三重支店および地域創生Coデザイン研究所が事業支援を行うこととなりました。
　本取り組みを通じて、林業振興を通じた地域経済の発展をめざすとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

※1：森林経営管理制度（経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり経営管理する制度）
　https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/sinrinkeieikanriseido.html

※2：カーボンニュートラルなまち「健都かめやま」の構築に向けた連携協定
https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2023062700020/




２．取り組み概要
　亀山市は、森林経営管理制度に基づいて市内の森林所有者との連携を図ることで、令和元年から約131haの森林経営管理の受託や間伐等の適切な森林整備を行い、森林の持つ二酸化炭素の吸収、水源涵養機能、木材の供給等、公益的機能の発揮への貢献を図っております。
　今後も森林整備を行う面積は拡大していく見込みとなっていることから、森林経営管理制度とＪ-クレジット制度の活用による経済循環モデルの構築による地域内への資金還流に向けて、亀山市とNTT西日本三重支店と地域創生Coデザイン研究所で協定を締結いたしました。
　本取り組みを通じ、経済性と公益性に配慮した持続可能な森林経営の実現、グリーントランスフォーメーション施策の推進およびゼロカーボン宣言に伴う温室効果ガス排出量の削減施策等への波及をめざします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/151841/7/151841-7-4c97b5b50b70de0b44d02ad73915c410-1049x502.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図　「亀山市における森林経営管理制度の推進に向けたＪ-クレジット創出事業」イメージ





３．各々の役割
・亀山市：
　森林経営管理制度の推進、Ｊ-クレジット創出事業の実施
・ＮＴＴ西日本三重支店：
　持続的なまちづくりに向けた地域課題解決支援、地域パートナーとの連携
・地域創生Coデザイン研究所：
　Ｊ-クレジット創出事業の支援（Ｊ-クレジット創出・販売・活用）※3
　森林経営管理制度推進の支援

※3：森林・林業DXを活用した地域の脱炭素化（カーボンニュートラル）支援サービス
https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/forest_dx/

４．今後の展望
　亀山市域内の森林から創出されたＪ-クレジットを、地域の金融機関やパートナーと連携・活用することによるカーボン・オフセット推進、また亀山市外への流通による都市部からの資金還流や関係人口の増加を図り、Ｊ-クレジット制度の活用による経済循環モデルの構築をめざします。
　また、国内全体の森林・林業分野の課題解決において、森林経営管理制度の推進は重要な役割を担うことから、本取り組みを全国に展開することで、林業振興を通じた地域経済の発展をめざすとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献し、本質的な地域創生の取組みをめざします。

※本ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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