損害保険教育が必要と回答した高校教員は4年連続増加　金融経済教育への意識が高まる

一般社団法人 日本損害保険協会(会長：城田 宏明)は、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、「高等学校におけるリスクや損害保険の教育に関する実態調査」を実施しました。本調査は2021年度から実施しており、今回で4回目です。
今回の調査結果およびこれまでの調査との比較における主なポイントは次のとおりです。

〇損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は89.0％となり、2021年度の調査開始以降、4年連続で上昇している。損害保険に関する教育の必要性が広く認識されており、その割合も年々高まっている。
〇「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は34.9％となり、2021年度の調査開始以降、4年連続で上昇している。しかし、損害保険に関する教育の必要性の認識と実施実態の乖離は依然として大きく、54.1ポイントの乖離がある。
〇今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要だと考えられる取組みとして割合の高かった項目は「授業時間の確保」で59.9％、「副教材・ツールなどの充実」で46.0％、「教科書の記載内容の充実」で36.8％となり、この上位3つの項目は4年連続で同一となった。

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損害保険に関する教育
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損害保険に関する教育の実施に向けて重要な取組み

本調査結果では、2022年度および2023年度の調査結果と同様、損害保険教育の必要性を認識しつつも、教育を実施できていない大きな要因として、「授業時間が不足していること」が読み取れました。
生活の中で直面する様々なリスクに対して、経済的な備えとしての損害保険の役割を理解することは、金融経済教育の観点から重要です。また、高等学校の公民科・家庭科の学習指導要領では、民間保険を含めた金融経済教育を実施することとしています。
当協会では、損害保険に関する教育の必要性をご認識いただいている教員の皆様が、授業で損害保険を取り扱えるように、短時間で扱いやすい教育ツールの提供や役立つ情報の発信を実施しています。
(ご参考)当協会ホームページ「そんぽ学習ナビ」 https://www.sonpo.or.jp/education/


＜損害保険に関する教育の実態調査について＞
・2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説において、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れるよう示されたこと、また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになったことなどを背景に、2021年度から、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象とし、損害保険に関する教育の実態調査を実施している。
・4回目の調査は2024年12月～2025年1月に実施した。有効回答数は1,819件。

※調査結果は以下からご覧ください。

＜2024年度調査＞
結果概要 ： https://www.sonpo.or.jp/news/release/2024/pdf/20250313_01.pdf
調査報告書： https://www.sonpo.or.jp/news/release/2024/pdf/20250313_02.pdf

＜経年調査(2021年度～2024年度)＞
経年結果概要 ： https://www.sonpo.or.jp/news/release/2024/pdf/20250313_03.pdf
経年調査報告書： https://www.sonpo.or.jp/news/release/2024/pdf/20250313_04.pdf


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