首都直下東部地震を想定した休日BCP訓練を実施

衛星インターネット回線の導入・非常電源の二重化



　鹿島（社長：天野裕正）は、2025年3月8日（土）、休日早朝に各エリアで起こり得る最大級の地震を想定したBCP訓練を全社一斉に実施しました（一部支店は別日に実施）。
　本社および首都圏4支店（関東、東京土木、東京建築、横浜支店）では、毎年、首都直下地震の想定震源地を東西南北に変えて訓練を実施しています。今年は休日の朝7時に都心東部（東京都江東区）を震源地とする最大震度7の地震が発生したと想定しました。
　当社は、地震が発生した場合に速やかに行うべき15項目の重要業務を定めています。本訓練では前記15項目のうち特に以下7項目の習熟度を上げることを目的としました。具体的には、参集要員による災害復旧活動拠点の設置や、地震発生により電話回線が制限され繋がらない状況を想定した衛星インターネット回線、MCA無線※1などによる連絡体制の確認といった実践的な訓練内容としました。
※1　過去の大規模災害時に行政機関やインフラ企業にも利用された災害に強いとされる無線

【重要業務のうち今回訓練した7項目】
1．従業員およびその家族等の安否確認と安全確保
2．災害対策本部の立上げ
3．災害復旧活動拠点の設置
4．通信体制の確保
5．施工中現場の被害状況および保有資機材の確認
6．協力会社との連携（被災状況の確認）
7．協力会社との連携（提供可能資機材の確認）

　当社は今後も、様々なケースを想定した実践的な訓練を繰り返し行い、いかなる時でも災害復旧に従事できる体制を維持することで、インフラを支える建設会社としての使命を果たし、社会全体のレジリエンス向上に貢献してまいります。
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参集要員による拠点設置訓練（技術研究所）

【主な訓練内容】
●国内の鹿島グループ全従業員 約2万6千人を対象とした安否登録訓練
　当社の首都圏における休日BCP訓練に合わせて、社員、国内グループ会社の社員および社外人材、約2万6千人を対象とした「従業員安否システム登録訓練」を行いました。
　地震発生後、従業員が復旧活動に従事する上で前提となるのが、家族の安否確認です。そのため、一人ひとりが家族との連絡手段を複数用意していることを確認するとともに、家族の安否状況も確認した上で、「従業員安否システム」に登録しました。

●復旧活動拠点の設置および拠点間の連携訓練
　当社は、夜間や休日に大地震が発生した場合でも迅速に初動対応が開始できるよう、復旧活動拠点となる本支店や社員寮から5 km圏内に居住する社員を「第1次参集要員」に、10km圏内に居住する社員を「第2次参集要員」に任命しています。
　本訓練では、災害対策本部員および参集要員の中から複数名を選定して、それぞれが各復旧活動拠点に参集し、少人数で能動的に活動拠点を設置する訓練を行いました。今回は、本社ビル群3棟（東京都港区）、技術研究所（東京都調布市）、関東支店（さいたま市大宮区）、横浜支店（横浜市西区）、社員寮3ヵ所（東京都江東区、東京豊島区、横浜市磯子区）の合計9ヵ所に復旧活動拠点を設置しました。
　各復旧活動拠点を設置後、本社災害対策本部は各支店と連携し、施工中現場等からの支援要請に基づき、被害が小さい支店から大きい支店を支援する計画を立てる訓練を行いました。
　設置訓練後に、本社ビルでは参集要員を対象とした備蓄食の試食会を行いました。これにより、災害発生後に備蓄食を備蓄庫から取り出し、実際に受け渡しする一連の流れを確認するだけでなく、ローリングストックの実践にもなりました。
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災害復旧活動拠点の設置（社員寮）
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試食会の様子

●衛星インターネットの通信訓練
　本社ビルでは、参集要員が衛星インターネットサービス（スターリンク）を利用する通信訓練を行いました。
　災害によって通信会社各社が保有する通信ケーブルや基地局が損傷した場合、既存のインターネット回線が長期間にわたり利用できないおそれがあります。BCP実行のためには、災害発生後もインターネット回線の利用は不可欠であり、通信ケーブル等の損傷にも備えるため、本社ビルに衛星インターネットサービスを導入しました。また、電力のバックアップ体制を強化するために、本社ビル等に設置している大型非常用発電機に加え、ポータブル蓄電池を導入しました。
　本訓練では、衛星インターネットを活用したリモートでの災害対策本部会議や、社員向け災害対策情報の発信などを行い、十分な通信体制が確保できることを確認しました。
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スターリンクのアンテナ設置状況
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ポータブル蓄電池での電源確保

●工事現場における“誰もいない緊急事態”を想定した対応訓練
　夜間や休日に災害が発生した場合、各現場に従業員が不在である可能性が高いため、スマートフォンやタブレットを使い、各現場社員の安否と参集可否の確認、重機や資材といった具体的な応援要請内容などの情報を「災害時現場速報システム」に登録し、災害対策本部と共有しました。なお、今回の訓練においては、当社技術研究所が開発したBCP-ComPAS※2の震度予測を参考に各工事現場の被災状況を想定しました。
※2　BCP-ComPAS：BCP-Communication and Performance Assistant System
　
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災害時の有効な情報提供を行うBCP-ComPAS
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　　　被災状況などをまとめる様子

　災害対策本部で以上の訓練結果の報告を受けた天野社長から、次の総括がありました。
　「東日本大震災の際、発災後は長時間、携帯電話が繋がりにくい状態だった。当時は衛星携帯電話やMCA無線が携帯電話に代わる有用な連絡手段であったが、今は他の災害用無線機など代替手段が増えている。新たに導入した衛星インターネットなど、複数の通信手段を確保しておくことが重要である。また、発災時に速やかに対応できるよう、これらの手段は定期的に通信訓練を続けることが大事である。
　さらに、災害時は食料の確保も重要な課題である。備蓄食を多めに確保しておき、訓練に合わせて試食して購入するというローリングストックを各拠点で検討してほしい」

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