持続可能な森林経営やカーボンニュートラルの推進等を目的とした「紀北町森林Ｊ-クレジット創出事業」の支援について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　西日本電信電話株式会社　三重支店（支店長：佐藤　麻希　以下、NTT西日本三重支店）および株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：北山　泰三　以下、地域創生Coデザイン研究所）は、三重県紀北町（町長：尾上　壽一　以下、紀北町）における新たな取り組みである、「紀北町森林Ｊ-クレジット創出事業」を支援することとなりました。
１．背景
　紀北町は、森林が町全体の面積の約88％を占めており、林業が主要産業のひとつとなっております 。
　国内で初めて「FSC認証」※1を取得した地域であり、森林資源の利用と保全を両立させる取り組みが国際的に評価されているとともに、町内より産出されるヒノキ材は「尾鷲ヒノキ」の名で、高度な育林技術と製材・乾燥技術などにより目の細かい美しい柱材として評価をされて「日本農業遺産」※2に指定されているなど、林業振興を通じて、地域経済の発展をすすめてきました。
　この度、新たな取り組みとして紀北町の森林資源を活用したＪ-クレジット創出・活用をめざしていくにあたり、NTT西日本三重支店および地域創生Coデザイン研究所が事業支援を行うこととなりました。
　本取り組みを通じて、更なる林業振興を通じた地域経済の発展をめざすとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

※1：FSC認証（持続可能的に森林管理が行われた木材とその製品を識別する国際的組織による認証）　　
https://jp.fsc.org/jp-ja/about_FSC_certificate
※2：日本農業遺産（伝統的な農林水産業や文化、景観、生物多様性を保護する地域で、農林水産大臣が認定）　
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kantai/giahs_1_2.html
２．取り組み概要
　紀北町は、約1,437 haの町有林を経営しており、間伐等の森林整備を適正に行いながら森林の持つ二酸化炭素の吸収、水源涵養機能、木材の供給等、公益的機能の発揮に貢献しています。
　この豊かな森林資源の更なる価値向上にむけて、Ｊ-クレジット制度に基づいたクレジット創出・販売を進めるにあたり、紀北町と地域創生Coデザイン研究所で協定を締結いたしました。
　本取り組みを通じて、経済性と公益性に配慮した持続可能な森林経営の実現をめざすとともに、グリーントランスフォーメーション施策の推進およびゼロカーボン宣言に伴う温室効果ガス排出量の削減施策等へのにも波及をめざします。
　紀北町による環境に配慮したこれらの取り組みを広く周知し、この取り組みに賛同する企業、団体、個人等と連携・協働し、森林をはじめとする自然環境を守り、育て、後世に引き継いでいくことで、紀北町の宣言する「自然と共生の町」の実現をめざします。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/151841/3/151841-3-81e2fe6d1f56ea6bf9e8d8f4d4d91399-969x386.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【図：本事業を通じた自然と共生の町の実現】


※3：紀北町「自然と共生の町」宣言（平成30年6月議会定例会で可決）
https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/kakuka/kankyo/2_1/kankyosengen.html
３．各々の役割
・紀北町：
　　フィールド（町有林）の活用、Ｊ-クレジット創出事業の実施
・地域創生Coデザイン研究所：
　　Ｊ-クレジット創出事業の支援（Ｊ-クレジット創出・販売・活用）※4
　　Ｊ-クレジット活用による持続可能な森づくりやブランディングの企画
・ＮＴＴ西日本三重支店：
　　持続的なまちづくりに向けた地域課題解決支援、地域パートナーとの連携

※4：森林・林業DXを活用した地域の脱炭素化（カーボンニュートラル）支援サービス
https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/forest_dx/
４．今後の展望
　紀北町の町有林から創出されたＪ-クレジットを、地域の金融機関やパートナーと連携・活用することによるカーボン・オフセット推進、また紀北町外への流通による都市部からの資金還流や関係人口の増加を図り、地域循環型モデルの構築をめざします。
　また、「紀北町Ｊ-クレジット創出事業」のブランディングにより、紀北町で推進する持続可能な森林経営、カーボンニュートラルの推進、関係人口の増加等の施策の価値向上を図ることで、本質的な地域創生の取組みをめざします。


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