日本総合研究所と富士通が、三井住友銀行のシステムバージョンアップに生成AIを用いた共同実証で生産性向上を実現

株式会社日本総合研究所（注1）（以下、日本総研）と、富士通株式会社（注2）（以下、富士通）は、株式会社三井住友銀行（注3）の「Red Hat Enterprise Linux」（以下、RHEL）のバージョンアップに伴う非互換対応に生成AIを活用する共同実証を行っています。2024年11月5日から2025年1月15日まで実施した検証フェーズでは、従来と比較して非互換情報などの抽出にかかる時間を約65％削減することができました。2025年1月16日からは、検証フェーズで特定した非互換箇所についてアプリケーションを修正する実行フェーズを開始しています。

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共同実証の概要

背景
近年、金融業界ではシステムの高度化や複雑化に伴い、基幹システムのインフラのバージョンアップは、膨大な時間とコストを要する作業となっています。 特に、バージョンアップに伴う非互換性の特定と対応は、システム停止などのリスクを伴い、経済安全推進法に基づく特定重要設備をもつ金融機関にとって大きな問題となっています。
共同実証の概要
両社は、本課題に対しRHELバージョンアップに伴う膨大な非互換性の特定と対応において、生成AIを活用することで、生産性向上と安定稼働の両立を目指した共同実証を行っています。共同実証は検証と実行の２つのフェーズに分かれており、検証フェーズでは富士通が開発した生成AIを活用した独自のシステムを用いて、非互換情報を約400個抽出しました。さらにその中から、対象となるC言語およびbashシェルで記述された約380キロステップのアプリケーションに影響する非互換情報を特定しました。従来、リリースノートからの非互換情報抽出は、膨大なドキュメントを目視や手作業で精査する必要があり、時間と労力を要する作業でしたが、今回はその抽出時間を約65%削減することができました。

2025年1月16日から実施している実行フェーズでは、特定された非互換情報にもとづいたアプリケーションのソースコード修正作業に生成AIを活用し、さらなる効率化を目指しています。
今後について
日本総研は、大規模金融システムの知見やノウハウを活かしながら、本プロジェクトの品質評価結果に基づいてSMBCグループにおけるさまざまなシステム開発プロジェクトに適合させる方法を検討し、より一層のシステムの生産性向上と安定稼働の両立に貢献していきます。
富士通は、本件で培った技術とノウハウを活かして、今後も生成AIを活用した生産性向上の支援などにより、金融機関をはじめとする様々な業界のお客さまのシステム開発・保守における課題解決に貢献します。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
注1
株式会社日本総合研究所：
本社 東京都品川区、代表取締役社長 谷崎 勝教

注2
富士通株式会社：
本店 神奈川県川崎市、代表取締役社長 時田 隆仁
（補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。）

注3
株式会社三井住友銀行：
本社 東京都千代田区、頭取 CEO 福留 朗裕
関連リンク
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