国連標準化機関ITU-T CxOラウンドテーブル会議においてIOWNを活用した大規模AIインフラの基本方針を合意

プレスリリース発表元企業:日本電信電話株式会社

配信日時: 2024-12-13 15:08:23



発表のポイント:

NTTがITU-T主催のCxO Roundtable (2024年12月9日開催) に参加
本会議内でNTTから近年のAIの大規模化に伴う課題を郊外型データセンタのリモート拠点上の分散型処理、AIコンステレーションなどで解決する方針を提案
本会議に出席した世界各国のCxOならびにITU-T幹部の賛意を受け、公的標準策定の必要性が合意された

 日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:島田 明、以下「NTT」)国際連合専門機関の電気通信標準化を担うITU-Tが主催するCxO Roundtable※1 (2024年12月9日開催)に出席し、 近年のAIの大規模化に伴う課題を郊外型データセンタのリモート拠点上の分散型処理、AIコンステレーション※2などで解決する方針を提案しました。本会議に出席した世界各国のCxOならびにITU-T幹部の賛意を受け、公的標準策定の必要性が合意されました※3。 この実現には、ITU-Tの公的標準と、IOWN Global Forumで仕様制定が進められているAPN、DCIの技術の組み合わせが重要になります。

1.背景
 近年、著しいAIの発展と利用の加速に伴い、大規模言語モデル (LLM) の学習コストや膨大な消費電力が課題として顕在化しています。NTTではこの課題に対して、AIコンステレーションの適用や郊外型データセンタを活用した分散型処理などで解決するICTインフラストラクチャを提唱しており、その研究開発や実証実験などを行っています※4。
 ICTインフラストラクチャを世界規模で展開していくためには、これらの取組に加えて国際標準化が必要です。NTTでは国際標準化を複数の企業などが集まって行われるIOWN Global Forum※5などのフォーラム標準化(フォーラム/デファクト)と、ITU※6やIEC、ISOなどで行われる公的な強制力を持つ公的標準化(デジュール)の双方に取り組んでいます。
   
2.ITU-T CxO Roundtable
 ITU-T局長が主催するCxO Roundtableが2024年12月9日にアラブ首長国連邦ドバイで開催され、NTTは昨年に引き続き参加しました。この会議は、情報通信業界のハイレベル幹部(CxO)やITU-Tの幹部が一堂に集い、今後優先して検討すべき課題や、それらの課題に関する標準化活動について今後の方向性や主要な行動分野を示すことを目的としています。

3.会議での合意事項
 NTTは現在急速に大規模化が進んでいるAI/LLMに対し、極めて高性能(高速、低遅延、低消費電力) でかつ柔軟で最適に動作する分散型ICT基盤の必要性などが高まっていることを示し、その実現に資する公的標準策定の重要性を提案しました。 この提案内容の重要性について、本会議に参加した世界各国のキャリア、ベンダ、公的機関等のハイレベル幹部から賛意が示されました。

4.今後の展開
 今回の成果を踏まえ、公的標準化と親和性の高い国際相互接続に関する技術仕様などについて、ITU-Tにて公的標準化活動を進めていくとともに、その実現に必要なIOWN Global Forumで仕様制定が進められているAPN、DCIの技術によるICTインフラストラクチャの構築およびAIコンステレーションに関わる技術開発を加速します。


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2341/100944/650_434_20241212173515675aa04385ec4.png


CxO Roundtableの参加者

【用語解説】
※1 CxO Roundtable:ITU-T参加企業・団体の幹部が集う会議であり、ITU-T局長(日本から選出された尾上氏)が主催
会議に関するURL: https://www.itu.int/en/ITU-T/tsbdir/CxO/Pages/CxO-Roundtable-9-December-2024.aspx
※2 AIコンステレーション: 1つの巨大なLLMではなく、専門性や個性をもった多様なLLMの集合知により社会問題の解決を図る
アーキテクチャ。参照: https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/10/17/241017a.html
※3 https://www.itu.int/en/ITU-T/tsbdir/cto/Documents/Communique_ITU_CxO_2024.pdf
※4 https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/02/20/240220a.html
※5 IOWN Global Forumの最新動向については、https://journal.ntt.co.jp/article/24185
をご参照ください。
※6 ITU:ITU(International Telecommunication Union)は国連専門機関の1つであり、国連加盟国・地域により構成される電気通信分野の標準化機関。ITU-TはITUにおいて情報通信の国際標準化を担当する組織

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