撮りためた映像データをAIがあらゆる手法で解析するサービス「OPTiM AI Camera Analytics」を発表

プレスリリース発表元企業:株式会社オプティム(東証プライム市場、コード:3694)

配信日時: 2024-10-23 11:30:00

撮りためた映像データをAIがあらゆる手法で解析するサービス「OPTiM AI Camera Analytics」を発表

「OPTiM AI Camera Analytics」プロジェクト管理画面

お客様側のAI設定画面

株式会社オプティム(以下 オプティム)は、AI動画解析サービス「OPTiM AI Camera Analytics」の提供を開始いたします。本サービスはお客様で手軽に映像解析を実施し、マーケティング分析やヒヤリハットの確認、映像の抽出が実施可能な世界初のAI動画解析ソリューションです。
なお、2024年10月23日~25日に開催される「Japan DX Week 秋」にて本サービスを展示予定です。

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撮りためた映像データをAIがあらゆる手法で解析するサービス「OPTiM AI Camera Analytics」を発表

■「OPTiM AI Camera Analytics」とは
「OPTiM AI Camera Analytics」は、映像データをお客様のネットワークに接続した「OPTiM Edge※2」に搭載されたAIで高度な解析・可視化を行います。利用用途はマーケティング、防犯、安全対策などをはじめとしてお客様の工夫次第で大きく広げることができます。

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「OPTiM AI Camera Analytics」プロジェクト管理画面

既存のリアルタイム動画解析サービスでは、カメラの新規設置など、解析を行うための環境の構築や設定に大きなコストと労力がかかっており、使用用途が限られておりました。
「OPTiM AI Camera Analytics」は、直感的でグラフィカルなインタフェースにそってお客様ご自身でAIを設定することで、さまざまな用途で映像解析サービスをご利用いただけます。また保存した動画に対し複数の解析を試行することが可能です。
さらに、既存のリアルタイム解析機能と合わせて活用することで、リアルタイム/非リアルタイム解析をハイブリットで活用することが可能となります。
なお、複数のAIモデルをユーザーの設定に基づき動画全編にわたり解析、自動編集、タグ付け、フレーム分けできるサービスは世界で初めてとなります。
オプティムは、「OPTiM AI Camera」シリーズに「OPTiM AI Camera Analytics」を加えることで、リアルタイム映像のAI解析だけでなく、非リアルタイムAI解析を柔軟かつ低コストで実現することでお客様の映像解析、映像監視業務を大幅に削減し業務の正確性、効率性の改善に貢献します。

◆お客様側のAI設定画面
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お客様側のAI設定画面

◆多彩な解析・管理機能
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多彩な解析・管理機能

◆オンプレミス環境で稼働するセキュアなシステム構成
撮りためられた映像ファイルはローカル環境にて「OPTiM Edge」へ送られ、あらかじめ用意されている学習モデルを使って解析されます。解析後のデータは、「OPTiM Edge」上に構築した「OPTiM AI Camera Analytics」にアクセスすることで閲覧可能です。解析データはローカル環境内に保存されるため、不正アクセスによる情報の窃取やマルウェアの感染などのリスクを減少させることができます。
なお、今後は解析結果をクラウドに保管し、インターネットにつながっていればどこからでも確認可能なクラウド型サービスとしてのリリースも予定しております。

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「OPTiM AI Camera Analytics」システム構成

■「OPTiM AI Camera Analytics」活用例
1. 製造業、建設現場における活用事例:危険行動の検出と安全施策の最適化
製造業の工場現場や建設土木業での安全対策として、業務中に危険行動が行われていないかの確認業務を、AIが録画映像から抽出したデータをもとに行います。
これまで人力で時間をかけて行っていた長時間の映像確認を大幅に自動化し、業務効率を飛躍的に向上させます。また、いままで見逃されていたリスクの発見も容易になり、安全施策の立案に効果的にご活用いただけます。

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製造業、建設現場における活用事例

2. 小売業、飲食店における活用事例:顧客行動データの取得とマーケティング施策の最適化
小売業の店舗では、来店客の行動パターンや購買行動の解析が行えます。AIが顧客の属性情報や滞在時間など重要なデータを録画映像から取得いたします。これまで手作業で行っていたデータ分析や顧客行動の確認が自動化されることで、より効率的なマーケティングデータの活用が可能となります。

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小売業、飲食店における活用事例

3. 小売業における活用事例:従業員の接客シーンを抽出し顧客満足度を向上
小売業における接客対応の質を向上させるための活用が行えます。
レジ前などの特定のシーンにおいて、顧客の訪問を自動的に抽出することで、従業員の接客内容を効率的に分析することができます。
接客のどの部分に改善が必要かを明確に把握でき、従業員のスキル向上に繋がります。結果として、店舗に訪れる顧客の満足度が向上し、リピーターの獲得に貢献いたします。

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小売業における活用事例

4. 映像作成における活用事例:特定のシーンを動画から抽出し編集作業を効率化
映像作成における編集作業の効率化を目的とした活用が行えます。
膨大な映像データの中から特定のシーンを迅速に抽出することにより、映像の確認作業を大幅に効率化します。編集者は必要な素材を短時間で見つけ出し、編集作業に集中できるようになります。結果として、制作全体のスピードが向上し、クオリティの高い映像をより迅速に完成させることが可能になります。

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映像作成における活用事例

■「OPTiM AI Camera Analytics」詳細情報
「OPTiM AI Camera Analytics」についての詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.co.jp/optim-ai-camera/products/ai-camera-analytics/


■「OPTiM AI Camera」シリーズとは
「OPTiM AI Camera」シリーズは、さまざまな種類のカメラからデータを収集し、画像解析を行うAI画像解析サービスです。混雑検出・簡易的な人数分析を提供するパッケージ「OPTiM AI Camera」、豊富な機能を搭載したエンタープライズパッケージ「OPTiM AI Camera Enterprise」の2つのシリーズを、お客様のご利用用途に合わせてご提供いたします。

「OPTiM AI Camera」シリーズの詳細については以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.co.jp/optim-ai-camera/


※1 2023年9月時点、オプティム調べ。複数のAIモデルをユーザーの設定に基づき動画全編にわたり解析、自動編集、タグ付け、フレーム分けできるサービスとして特許出願中。
※2 オプティムが提供する「OPTiM AI Camera」シリーズ専用のエッジコンピューティングデバイス。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報 : https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn
Xページ : https://x.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号 : 株式会社オプティム
上場市場 : 東京証券取引所プライム市場
証券コード : 3694
URL : https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA : (佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO: (東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE : 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 : 菅谷 俊二
主要株主 : 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 : 2000年6月
資本金 : 445百万円

主要取引先:
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容:
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
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