JAPAN DX Player AWARD2024を受賞しました！

地方自治体向けEBPMサービス「Acrocity×BI」を展開するGcomホールディングス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：平石大助、以下『Gcom』）は、滋賀県長浜市教育委員会と共同で取り組んでいる「学力学習状況調査分析」が高く評価され、令和6年9月28日に日本各地のDXプレイヤーの革新的な取り組みを称えるJAPAN DX Player AWARD2024の学校部門にて、第3位になりました。EBPM・データ利活用推進を検討している都道府県・市区町村において、評価を受けた一定の効果が担保されたサービスを導入し、事例として共有することが可能ですので、詳細は是非当社にお問い合わせください。

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近年、自治体においてEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の重要性がますます高まっています。その中でも教育分野は、注目の高い分野であり、全国学力学習調査や標準テスト、出席率、進学率、卒業率など、多様なデータが蓄積されています。これらのデータは時間の経過とともに蓄積され、傾向を分析する上で非常に有用となり、長期的な変化や進展を追跡することが可能になります。　
教育分野は、EBPMとの親和性の高い分野であり、データによる効果的な教育政策と客観的評価を実施することができます。今回、長浜市では全国学力学習調査の結果を基に学力向上を目的として、教育データ基盤を作成し、データの可視化を実施しています。これにより地域特有の課題に対応した効果的な政策を策定でき、持続可能な教育改革を進める基盤が整っています。また、各校のデータを比較することができるようになったことで、学校単位での施策のみでなく、長浜市全体としての教育方針を打ち出せる基盤も整っている状況です。
教育政策の立案に際して、データを基にしたエビデンスがあることで、なぜその政策が選択されたのかを市民や関係者に明確に説明でき、今まで教職員が実施していた資料作成も可視化されたデータを基に作成できるため、労働時間の削減にもつながっています。加えて、事前の目標と実際の成果をデータで比較することで、学習習慣や社会生活等、子どもに影響を与える習慣の相関関係を分析し、その後の修正や改善、指導を迅速に行うことが可能となります。
教育は長期的な視点で取り組むべき課題です。長浜市が現在も実践しているデータ分析により、定期的に状況を評価・改善するサイクルを確立することで、持続的かつ効果的な教育政策を実現できます。また、教育現場でのフィードバックを通じて、現場で起きている変化や成果を正確に把握し、将来の政策に反映させることができるため、自治体が抱える教育問題に柔軟かつ的確に対応することが可能です。詳しくは、是非当社までお問い合わせください。
最後に、Gcomホールディングスは、今後も、地方自治体の事務改善や住民情報システムサービスの提供を通じて獲得してきた知見やノウハウを生かし、EBPMならびにデータ利活用に貢献していきます。

本件に関してのお問い合わせ先
Gcomホールディングス株式会社　地方行政経営研究所（担当：土肥）
メール：kenkyuujo@gyoseiq.co.jp
電話：（代表）092-233-1472（担当直通）080-2705-3035
ホームページ：https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/ebpm

【補足】
【「Acrocity×BI」について】
「Acrocity×BI」は地方自治体の住民データを匿名化し、グラフやマップを自動生成するEBPM支援ツールです。基幹情報システムと接続することにより住民情報、福祉情報、水道情報、内部情報など多岐に渡るデータを自動集計し、部局横断で集計結果を見える化することにより、データリテラシーが低い職員でもデータの利活用が可能となります。本プロジェクトでは、教育関連のデータに特化した表示となっています。
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