内定辞退した企業における転職ファストパス、25卒の約6割が「利用したい」

プレスリリース発表元企業:レバレジーズ株式会社

配信日時: 2024-09-26 11:00:00

2025年卒の内定承諾・辞退に関する実態調査(後編)



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/693/10591-693-cc37742aa2bf7dd7d68941cb803f3bd6-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


レバレジーズ株式会社が運営する新卒学生・若手社会人向けキャリア支援サービス「キャリアチケット( https://career-ticket.jp/ )」は、登録している2025年卒業予定の大学生・大学院生252名を対象に、内定承諾・辞退に関する実態調査を実施しました。本調査は前編※・後編に分けての発表となり、今回は後編をお届けします。

※ 2024年8月発表「2025年卒の内定承諾・辞退に関する実態調査(前編)」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000679.000010591.html

本リリースでは一部を抜粋しております。全文はこちらからご覧いただけます。
https://careerticket.jp/media/article/2642/


<調査サマリー>
- 約5人に1人が、内定を承諾しても入社の必要性を感じない
- 内定辞退の連絡をしない学生は3.6%に留まる
- 内定辞退した企業における転職ファストパス、約6割が「利用したい」



1.約5人に1人が、内定を承諾しても入社の必要性を感じない
 キャリアチケットに登録している2025年卒の学生を対象に、「内定を承諾すると、必ずその会社に入社しなければならないと感じるか」と聞いたところ、約2割が「あまり感じない(14.7%)」「全く感じない(4.8%)」と回答しました。
内定承諾へのハードルが低いと、入社前辞退につながる可能性が高まると予想されます。企業は、学生が内定承諾をどのように捉えているか注意する必要がありそうです。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/693/10591-693-99f7833e2a994a58d2de148e0656afcb-2875x2333.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



2.内定辞退の連絡をしない学生は3.6%に留まる

 2024年6月末時点ですでに内定を獲得している2025年卒の学生に対し、「内定(内々定)を承諾せず辞退した企業はあるか」を聞いたところ、6割以上が内定(内々定)を辞退した企業がある結果となりました。

6月以降に選考実施される企業の結果を待って辞退をする学生もいるため、今後内定辞退率はさらに上がることが見込まれます。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/693/10591-693-7e523eb9a85f5bf41edc138d18839085-2875x2333.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


内定辞退の経験がある学生に内定辞退の連絡手段について質問したところ、「特に何もしない」と回答した学生は約3.6%に留まる結果となりました。学生の内定承諾へのハードルの低さにやや懸念が見られたものの、内定辞退に至った場合はほとんどの学生が何らかの手段で企業に連絡を行っていることがわかります。

使用された内定辞退の連絡手段について、1位は「電話(59.1%)」となり、「メール(57.7%)」「メッセージアプリ(LINE等)(16.1%)」と続きます。


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/693/10591-693-a1f0796a797a441346af7f90d95f04bd-3900x3678.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


連絡手段を選んだ理由について、電話派の学生で最も多かったのは「誠意ある手段だと思ったから」でした。メール派では「楽だから(精神的にも楽で、言いやすいから)」が最も多く、次いで「ドライに完結できるから」「記録に残るから」「時間を取らないから」が挙げられます。「記録に残るから」では、学生は信頼できる手段としてメールを選択しており、後々トラブルが起きないようリスクヘッジを図っていることがうかがえます。「時間をとらないから」では、Z世代のタイパ※1への意識が見られました。

メッセージアプリ(LINE等)派からは「企業との主な連絡手段がLINEだったから」「電話よりも伝えやすいから」があげられます。昨今では企業と就活生のコミュニケーションツールとしてSNSが使用され、企業と就活生の距離が近くなりました。一方で、SNSで気軽に連絡をとりやすく、学生の内定辞退へのハードルが下がる懸念はありそうです。今後コミュニケーションツールとしてSNSを利用する企業が多くなれば、SNSで辞退する学生は増加すると予想されます。

※1:タイムパフォーマンスの略。Z世代を中心に、短時間で最大の成果や満足度を得ることを重視して使われている


3.内定辞退した企業における転職ファストパス、約6割が「利用したい」

 昨今、人材確保を目的とし、新卒の内定辞退者に向けて中途採用試験の一部選考免除を付与する「転職ファストパス」を導入する企業が増えています。新卒で内定辞退した経験がある学生を対象に、「新卒で内定辞退した企業において、転職ファストパスがあれば利用したいか」を聞いたところ、「ぜひ利用したい(29.2%)」「やや利用したい(32.9%)」と、合わせて約6割が利用に意欲を示す結果となりました。 


[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/693/10591-693-38cb5f863fc0117bfd34c6717ee7d806-2875x2333.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



<まとめ>
 慢性的な人材不足が続くなか、企業は長期的な目線で人材確保することを視野に入れていく必要があります。

今回の調査から、学生の約6割が転職ファストパスの利用に興味を示し、メリットを感じていることがわかりました。昨今、転職を前提にキャリアを考える学生は増加傾向にあります。※1 学生自身がキャリアアップを求めているほか、終身雇用が期待できないことや入社後のミスマッチの可能性があるなど、将来に不安を感じやすいため、選択肢が広がる点でメリットを実感しているのではないでしょうか。

今後、長期的な目線で人材を確保するには、新卒の採用活動の段階から自社のファンをつくることが重要となり、内定辞退の対応などあらゆる接点で企業の対応力が求められます。

※1 キャリアチケット,2023年12月「2025年卒の就職活動状況に関する実態調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000618.000010591.html


<調査概要>
調査対象:「キャリアチケット」に登録している2025年卒業予定の大学生・大学院生
調査時期:2024年6月27日(木)~2024年7月3日(水)
調査方法:webアンケート調査
回答者数:252人
調査主体:レバレジーズ株式会社(キャリアチケット)



「キャリアチケット」について( https://career-ticket.jp/ )
キャリアチケットは、新卒学生・若手社会人向けのキャリア支援サービスを展開しています。一人ひとりに合わせたキャリア支援に重点を置き、個人と企業の最適なマッチングを図っています。特に、2017年に開始した就活支援サービスは、早期就活に向けた就活対策セミナーやマッチングイベントの実施にも力を入れており、就職活動が年々早期化し複雑化していく中でも、あらゆる学生に対してサポートが行えるよう事業を展開しています。


Leverages Group( https://leverages.jp/
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア24階 25階
代表取締役: 岩槻 知秀
資本金  : 5,000万円
設立   : 2005年4月
事業内容 : 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業


社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1149億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。






PR TIMESプレスリリース詳細へ