「規制改革提言2024」を公表しました
プレスリリース発表元企業:一般社団法人 新経済連盟
配信日時: 2024-09-13 10:02:52
[画像: https://prtimes.jp/i/33658/156/resize/d33658-156-3fe816520d91f3d50206-0.jpg ]
一般社団法人新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史)は、2024年9月13日、「規制改革提言2024」を公表しました。
63項目からなる本提言では次の10分野について扱い、ライドシェアや労働基準関係等の新経済連盟が最近の公表で触れた事項に加え、派遣労働者の事前面接や暗号資産ETFの解禁といった制度的な事項、オンライン診療や民事訴訟IT化におけるDXの徹底に関する事項等を取り上げています。
・地域交通・地域制度関係
・未上場株式市場関係
・医薬品販売制度関係
・労働基準関係
・障害者雇用関係
・労働者派遣制度関係
・外国人材活用関係
・法人設立・業務運営関係
・オンライン診療関係
・その他
関係各所に対し本提言をベースとした働きかけを行うとともに、本年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に位置付けられた関連する項目等の確実なフォローアップを求めてまいります。
提言資料全体はこちら
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2024/09/kisei2024_v1.pdf
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