株式会社電力シェアリングは、五島市民電力の協力を得て、電気料金を用いて昼DRを促す、環境省「デコ活」ナッジ実証事業実験を実施しました

脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、電力消費の脱炭素化を促す環境省ナッジ社会実証実験を実施



株式会社電力シェアリング(本社︓東京都品川区、代表取締役社長︓酒井直樹)は、脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、自発的に昼DR（デマンド・レスポンス）を促し、VPP（バーチャルパワープラント）化による社会実装を目指す数々のナッジ実証実験を、環境省の委託を受けて実施しています。

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環境省の進める脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」



その一環として、五島市民電力株式会社（本社：長崎県五島市）の協力を得て、2024年7月1～31日の一か月間に及ぶ社会実証実験を実施しました。

これは、同社の提供する「ごとうの電気」を利用する電力需要家に対して、昼12～13時の電力使用量が、直前の11～12時の使用量より増えた場合、昼12～13時の電力量料金を無料とする、「夏トク！キャンペーン」の一環として行ったものです。


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わが国では、太陽光発電が再生可能エネルギーの大宗を占め、夜間には再エネ電力が不足する一方、晴天の昼間には、電力の供給が需要を上回り、その結果太陽光発電所の出力を停止する「出力調整」が深刻な社会問題化しています。

そこで、再エネの有効活用を図るために、昼間の電力消費を促す（夜間からのタイムシフトを含め）、昼DR（デマンド・レスポンス）を促すことが重要となっています。

このため、全国の電力小売会社では、昼の時間帯の電力量料金を一定程度安くする電気料金メニューの提供や、ポイントの付与などの取り組みを行っていますが、金銭インセンティブが小さいため、必ずしも所期の効果を上げられていない状況にあります。

また、「電力を再エネの多い昼にシフトすると、CO2排出量を削減できる（エコ消費度が上がる）」ことを定量的に可視化する技術がなかったため、消費者の理解を得にくい状況にありました。

そこで、「昼DRをしてくれれば、その時間帯の電気料金を無料とする」という、これまでにない大胆な電気料金メニューを導入するとともに、株式会社電力シェアリング独自の特許技術を用いるなどして、「消費の昼シフトで、CO2を削減できる（消費者のエコ度が上がる（需要家平均CO2排出係数が下がる））」ことを訴求する、需要家の自発的な行動変容を促す社会実証実験を実施したものです。

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株式会社電力シェアリングにおいては、この実験で得られた知見を基に、大胆な電気料金メニューと、当社の構築したDSナッジモデルを組み合わせた費用効率性の高い事業モデルを開発し、広く電力小売事業者にそのノウハウを水平展開することで、国民が自発的に昼DRを行い、地域再エネ電力需給の同時同量を実現する取り組みを引き続き進めてまいります。

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