カナダ・オンタリオ州政府、新しい脳研究センターに2,350万カナダドルを助成へ 　～高齢化と脳の健康のためのイノベーション・センターを新設～

カナダ・オンタリオ州政府は、ベイクレスト・ヘルスサイエンス（Baycrest Health Sciences）*1の「高齢化と脳の健康イノベーション・センター」を新設する支援として、今後5年間で2,350万カナダドル(約23億4,000万円)の助成金を供与すると発表しました。　

カナダ・オンタリオ州政府、新しい脳研究センターに2,350万カナダドルを助成へ
～高齢化と脳の健康のためのイノベーション・センターを新設～

カナダ・オンタリオ州政府は、ベイクレスト・ヘルスサイエンス（Baycrest Health Sciences）*1の「高齢化と脳の健康イノベーション・センター」（Canadian Centre for Aging and Brain Health Innovation）を新設する支援として、今後5年間で2,350万カナダドル(約23億4,000万円)の助成金を供与すると発表しました。　同センターは、脳のより健康的な老化を促し、よりよい治療方法を提供することで、高齢者がより長く在宅生活をできる体制を整え、同時に医療費の削減も目指すものです。

ベイクレストでの脳の研究、臨床および教育プログラムのすべてを、この新しいセンターへ統合して、　今後はナショナルセンターとして機能させます。また同センターは、人々が年齢を重ねるうえで、正常な認識や感情、肉体の健康と自立を維持するための新しい技術や製品、人材の開発を支援します。

キャスリーン・ウィン、オンタリオ州首相は、新しいセンターを支援する意義について次のように述べています。
「脳障害はオンタリオ州の人々に健康上の被害を与えるだけでなく、州の経済にも大きな損失をもたらします。オンタリオ州の投資は、脳の研究や治療における新たな進歩を可能にし、それによってオンタリオ州のイノベーションリーダーとしての地位を確かなものにします。またオンタリオ州の人々にとっても、年齢を重ねながらも健康的な生活を継続できるということへの安心感と保証が提供されると自負しております。」

関連情報
・「高齢化と脳の健康イノベーション・センター」は高齢者のケアに対する投資としては世界最大の投資の一つです。センターは今秋に開設される予定です。
・ 脳の健康に関するアプリケーションやソフトウェア、バイオメトリックスのグローバル市場は現在の10億カナダドルから2020年までに100億カナダドルの規模に拡大すると期待されます。
・ オンタリオ州での脳障害およびメンタルヘルスの障害が州経済に与える影響は、毎年約390億カナダドル以上にのぼると見積もられています。


*1 ベイクレスト・ヘルスサイエンス（Baycreat Health Sciences）について
ベイクレスト・ヘルスサイエンスは、1918年にユダヤ系の老人ホームとして設立されて以来、健康的な年齢の重ね方をテーマに高齢者の住宅、ヘルスケア、研究、そしてイノベーションに重点を置いています。教育にも力をいれており、アカデミックなヘルスサイエンスセンターとしてトロント大学と提携をしています。ベイクレストは高齢者にとって模範的なケアを提供するとともに、学生には広範なクリニカル・トレーニング・プログラムを提供しています。また認知神経科学の研究分野では世界トップの研究所の一つでもあります。
ベイクレスト・ヘルスサイエンスの公式ホームページ（英語）：　http://www.baycrest.org

※為替レートは1カナダドル＝99円で計算しています。

■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。
世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。


■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口
担当者名：三浦 (株式会社トークス内）　
TEL：03-3261-7715


提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ