岩手県西和賀町×西和賀高校×ユキノチカラプロジェクト協議会×トラストバンク 産官学連携で地元高校生による新たな「商品開発プログラム」を開始
配信日時: 2024-08-07 13:30:00
~ 若い世代による地元への愛着形成とともに地域での就労意欲向上を目指す ~
岩手県西和賀町(町長:内記 和彦、以下「西和賀町」)、岩手県立西和賀高等学校(校長:助川 剛栄、以下「西和賀高等学校」)、ユキノチカラプロジェクト協議会(会長:高鷹 政明、以下「ユキノチカラプロジェクト」)、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都品川区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は7日、産官学連携の新たな取り組みとして、今年9月より地元高校生との実践的な「商品開発プログラム」の授業を開始することをお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/1272/resize/d26811-1272-996463d53c6c5d38d89f-0.jpg ]
4者は本日8月7日、地場産品を活用した新商品の開発・改良・発掘の支援を目的に昨年8月16日に締結した「商品開発支援等の連携に関する協定」を更改し、西和賀高等学校と連携した商品開発に関する新たな項目を追加しました。本プログラムは、連携協定の新たな取り組みとして、地域の未来を担う若い世代が、主体的に地域の特産品や商品開発に関わることで、今後の進学・就職後であっても地元への愛着を持ち続けられる環境を創出し、将来地域で働くことに対する魅力発掘や意欲向上がされることを目指しています。
今回の取り組みでは、西和賀高等学校と地域ブランド「ユキノチカラ」が協働した地域学習プログラム「魅力発見ラボ」の中で商品開発に関する授業を生徒に提供します。地場産品を活用した商品開発についての実践的な授業を2回に分けて実施し、生徒らは商品開発のアイデアを発表資料として取りまとめます。各アイデアは西和賀町およびユキノチカラプロジェクト、トラストバンクの3者で講評を行い、学生の提案を活かして開発あるいは改良した商品は、トラストバンクが提供する地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」で一般販売します。加えて、ふるさとチョイス限定の西和賀町のふるさと納税のお礼の品としても掲載する予定です。
□■ 西和賀高等学校と連携した「商品開発プログラム」 概要 ■□
◆目的:
・地元高校生と連携した商品開発を進めることで、地域の特産品創出にかかわる人口を増やし、地域ブランドの魅力向上を目指す。
・本プログラムでの実践的な授業を通して、将来的な地域の就学者数の誘因・維持・拡大を目指す。
◆プログラム内容:
生徒それぞれが、西和賀町の食や特産品・工芸など興味のあるものとその魅力を発見し、その磨き上げや新しい商品アイデア、情報発信の方法などを企画立案します。企画をまとめていくプロセスでは、校外学習として町内事業者の製造現場への見学や取材、地域の大人たちと関わり合いながら自分の人生に生きる学びを取り入れます。各自(あるいはグループ)でまとめた企画は、トラストバンク商品開発担当者によるアドバイスやブラッシュアップを経て、企画発表会にて発表します。可能性の高いアイデアについて、その後町内事業者と協働し、商品化へと結びつけ、商品化された際には、ECサイト「めいぶつチョイス」での販売や、西和賀町ふるさと納税返礼品として取り扱います。
◆参加生徒:
岩手県立西和賀高等学校2年生 28名
◆スケジュール:※時期は前後する可能性がございます。
・事前学習
7月ふるさと納税とは(トラストバンクよりオンライン授業)
8月校外学習
・プログラム開始
9~10月 企画立案・リサーチ
11月トラストバンク商品開発担当者によるアドバイス
12~1月アドバイスを受けて企画のブラッシュアップ
1月末~2月企画発表会
以降、商品化を目指して町内事業者と協働
■ 岩手県西和賀町 町長 内記 和彦のコメント
「昨年、西和賀町はトラストバンク様と商品開発支援等の連携に関する協定を締結し、地域資源を活用した商品の開発・改良・発掘のためのご支援をいただいております。この度、締結から1年が経過し、岩手県立西和賀高等学校の生徒達と連携した商品開発に取り組んでいたくことで、未来を担う生徒たちに地域資源の価値や魅力について考え、地元に対する誇りと愛着を育み、地域とのかかわりが増えることで地域活性化に繋がっていくことに期待します。」
■ 岩手県立西和賀高等学校 校長 助川 剛栄のコメント
「本校の総合的な探究活動は、いのち輝く百年創造塾として活動しています。2022年5月30日にはユキノチカラプロジェクト協議会様と協働の社会学習プログラムとして魅力発見ラボの活動をすすめています。この度、さらに発展したプロジェクトとして、西和賀町様、ユキノチカラプロジェクト協議会様、トラストバンク様との協働による産官学連携の商品開発プログラムが始まるということで、社会実践として探究的な活動がより深まることに大きな期待をしています。」
■ ユキノチカラプロジェクト協議会 会長 高鷹 政明のコメント
「豪雪を西和賀の資源と捉え、町の力に変えていく地域ブランド「ユキノチカラ」を推進、地域資源を活かした商品づくりから販売促進・PR活動など、地域一丸となって西和賀町の魅力発信と産業振興に取り組んできました。これまでの取り組みで培ってきた地域資源発掘と磨き上げ、魅力発信、地域ネットワークを西和賀高校の授業でも活かそうと2022年から始まったプログラムが「魅力発見ラボ」です。この度のトラストバンク様との協働により更なる飛躍を期待しています。」
■ 株式会社トラストバンク代表取締役 川村憲一のコメント
「トラストバンクは『自立した持続可能な地域をつくる』というビジョンの実現に向け、地域の経済循環を促すための事業を展開しています。この度、西和賀町の地元の高校生との新たな企画を始動できることを大変嬉しく思っております。これを機に、西和賀高等学校の学生の皆さんが地元との繋がりをより一層感じるきっかけとなり、彼らが改良した商品によって、全国の方が西和賀町の魅力をより感じていただけるよう、各自の強みを活かして協力して取り組んでまいります。」
岩手県西和賀町( https://www.town.nishiwaga.lg.jp/index.html )
西和賀町は岩手県の南西部にあって秋田県に接し、和賀岳や南本内岳、奥羽山脈に囲まれた盆地です。総面積は590.74平方キロメートルで、東西に約20km、南北に約50kmの広さがあり、全面積の88.9%が山林原野で占められている自然豊かな地域です。四季折々の景色が美しく、春は妖精のようなカタクリの群生、夏は登山や渓流釣りのほか、錦秋湖でのカヌー・SUPなどのアクティビティ、秋は紅葉やきのこ狩り、冬はスキーや雪あかりなど、それぞれの季節で自然を舞台に楽しむことができます。また、古くより湯治場としても栄えた町であり、町内全域に7つの温泉峡があり、風情ある旅館や日帰り温泉が点在しています。西和賀を代表する特産品「西わらび」をはじめとする山菜・キノコも豊富であり、豪雪により育まれた食文化が特徴の町です。
岩手県立西和賀高等学校( https://www2.iwate-ed.jp/nwg-h/index.html )
創立52年目を迎える全校生徒106名の西和賀町で唯一の高等学校。自主独立の道行かん、を校訓に掲げ、小規模校である強みを活かし、一人一人の生徒が、自分ができることに取り組むなかで、主体的な活動姿勢につなげ、挑戦する姿勢に成長する探究的な活動を実践。学ぶ力と生きる力を身に着けるキャリア教育に努めている。部活動は、特に地元の錦秋湖を練習会場とするローイング部があり、東北大会や全国大会への出場を続けている。個に対応できる学校、地域とともに学ぶ学校、四季折々の自然の中で学ぶ学校、として人生百年時代の高校三年間でそれぞれが成長できる環境であるための高校の魅力化を推進しています。
ユキノチカラプロジェクト協議会( https://yukino-chikara.com/about/ )
2015年に地域ブランド「ユキノチカラ」を創設、町内事業者と県内デザイナーによる商品づくりや、販売イベント開催などの販促活動、「ユキノチカラ新聞」やSNSによる広報活動、雪国の魅力を知ってもらうための「ユキノチカラツアー」開催など、多角的な情報発信をおこなってきました。2019年に町内事業者でユキノチカラプロジェクト協議会を結成。2023年から西和賀町と西和賀産業公社との3者協働による地域商社事業に取り組み、西和賀町ふるさと納税の企画・PR部門を担当。
株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/ )
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超(24年3月)、お礼の品数は57万点超(24年3月)の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ(現株式会社チェンジホールディングス)とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1(2023年9月時点、JMRO調べ)
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