日立造船マリンエンジンがエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart(R)」を採用　日立造船グループの基幹システム刷新に合わせて業務基盤をモダナイズ

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社)は、日立造船マリンエンジン株式会社(本社：熊本県玉名郡、代表取締役社長：鎌屋 樹二、以下：日立造船マリンエンジン)がアフターサービス事業に係る業務システムの刷新を目的に、イントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を導入したことを発表します。


■intra-mart導入の背景
2023年4月発足の日立造船マリンエンジンは、舶用エンジンメーカーとして日立造船株式会社(本社：大阪市住之江区、代表取締役 取締役社長 兼 COO：桑原 道、以下：日立造船)の舶用原動機事業を分社化し、近年では脱炭素化の潮流により天然ガスやメタノール、アンモニアなどCO2排出量が少ない舶用エンジンの燃料転換に取り組んでいます。同社の高品質なアフターサービス事業を網羅的に支えてきた業務システム「船舶部品販売管理システム(以下：HIMAPS)」は、稼働開始から30年が経過する中で老朽化が進み、環境対策上の使用物質の明示などの新たな業務は「運用でカバー」するのが常態化していました。
また、日立造船の基幹システム刷新(SAP S/4HANAへの移行)も重なり、HIMAPSの刷新に加えて基幹システムとのデータ連携が喫緊の課題となっていました。そこで、日立造船グループのガバナンス方針に対応しつつ、データドリブンな意思決定や業務改革の基礎となる仕組みを実現する新たなシステム基盤にintra-martを採用しました。


■本システムの概要図
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/402723/LL_img_402723_1.jpg
本システムの概要図

■intra-martを選んだ理由
今回の採用に際しては、(1)intra-martがWebシステムを容易に構築できるミドルウェアであること、(2)SAP S/4HANAとの連携方式が標準装備されており新たな開発が必要無かったこと、(3)スピーディーかつ柔軟なシステム開発ができること、(4)日立造船グループ全体の方針としても、S/4HANAのフロント機能の開発にはintra-martの活用を積極的に進めていたことの4点を高く評価いただきました。今回、intra-martの導入により、日立造船マリンエンジンは主に以下の効果を上げています。

＜導入による効果＞
・運用でカバーしていた業務をシステムに組み込むことでデータ連携におけるヒューマンエラーを排除
・基幹システムとの網羅的でシームレスなデータ連携を実現
・アフターサービスにおける部品販売管理業務で担当者の業務効率を大幅に向上
・部品の在庫等級、マスタの更新の作業時間が3分の1に短縮

なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のセールスパートナーである株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズ( https://www.nttd-es.co.jp/ )がトータルに支援しています。

日立造船マリンエンジンは、一段とデータドリブンな意思決定のための情報基盤整備を目指し、環境対策や輸出管理規制対応の実務効率化を推進する方針です。イントラマート社は、今後も業務プロセスの全体のデジタル化によるDXとビジネスモデルの変革に貢献していきます。

※1：エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT投資の効率化と業務プロセスの最適化・標準化を実現します。さらに、業務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能とAPIコンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。
https://www.intra-mart.jp/whats.html


■本事例の詳細は当社ホームページをご覧ください
https://www.intra-mart.jp/case-study/006451.html


■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2024年3月末時点で10,400社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。

社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞92億5,700万円(2024年3月期)
従業員数： ＜連結＞498名(2024年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関する
コンサルティング・システム開発・教育の提供
HP ： https://www.intra-mart.jp/


■企業・一般の方向けお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp


※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。


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プレスリリース提供元：＠Press