自然由来カーボンクレジットのデューデリジェンスに特化したスタートアップ「サステナクラフト」、日本最大手の建設コンサルタント 日本工営との業務提携を発表

～ 「NbS（自然に基づく解決策）」に対する両社の強みを生かすことにより、十全性の高いカーボンクレジットの創出・調達を実現 ～

株式会社sustainacraft（本社：東京都千代田区、代表取締役：末次浩詩、以下「サステナクラフト」）は、ID&Eホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：新屋浩明）傘下の日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金井晴彦、以下「日本工営」）と共に、世界の「NbS*（自然に基づく解決策）」によるカーボンクレジット*調達・創出に関する業務提携契約を2024年4月10日に締結しましたことをここにお知らせします。

本業務提携により、投資事業に対する創出クレジット・投資コスト等に関わる妥当性評価と事業リスク評価に強いサステナクラフト社と、森林事業に関わる調査・計画・事業実施に豊富な実績と経験を有する日本工営が協業しそれぞれの強みを生かすことで、NbSのカーボンクレジットの調達・創出を検討・実施中の国内外の企業（以下、民間企業）に対して一貫したサービスの提供が可能となります。



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業務提携の背景と目的
国内外の民間企業において温室効果ガス排出量の算定が進み、長期的な排出削減計画も明らかになる中、将来想定される残余排出量やバリューチェーンを超えた緩和（BVCM）*に対するカーボンクレジットの調達に向けた動きが加速しています。一方で、カーボンクレジットの過剰発行リスクや品質に関するメディアや学術界等からの指摘も増加しており、カーボンクレジットの長期的な安定調達に向けて、これまで一般的だった発行済みクレジットの調達ではなく、カーボンプロジェクト案件の自社開発、もしくは発行前の早期段階におけるカーボンプロジェクトへの投資といった形態を検討する民間企業も増えています。

しかし発行済みのカーボンクレジットの調達に比べて、発行前の早期段階におけるカーボンプロジェクトでは、限られた情報のもと、発行されるクレジット量や予定されているプロジェクト計画の妥当性、現地住民の適切な巻き込みなど多角的な検証を要し、民間企業にとっては難易度が高いという課題がありました。
　
業務提携の内容
アジア、アフリカ及び中南米諸国において、森林や草地、湿地、沿岸生態系の再生・保全といった事業の発掘・調査・計画・事業実施支援・モニタリング・評価に関わり、民間企業のカーボンクレジット案件組成支援を含めたNbSに係る実績を有する日本工営と、早期段階にある自然由来のカーボンプロジェクト案件を定量・定性的に評価する独自フレームワークを持つサステナクラフトが、双方の豊富かつ卓越した知見や技術を組み合わせることで、環境十全性が高い自然由来対策のカーボンクレジット事業の新規形成・開発や、有望な投資対象事業の発掘や評価に関わる技術支援が可能となります。

今回の業務提携を通じ、民間企業におけるカーボンクレジットの創出・調達に関わる投資に必要な全ての活動を網羅する、包括的なサービス提供を実現します。

民間企業への提供サービス
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既存案件のデューデリジェンスに強いサステナクラフトと、新規案件創出に豊富な実績と経験を有する日本工営が協業しそれぞれの強みを生かすことで、カーボンクレジットの安定調達を検討中の国内外の企業に対して、既存案件からのクレジット調達および新規案件の創出、どちらに関しても一貫したサービスの提供を実現します。

今後の展開
日本工営とサステナクラフトは、今般提携して提供するサービスを通じて、国内外の企業における自然資本への投資による信頼性の高いクレジット創出を促進させ、社会全体のカーボンポジティブ及びネイチャーポジティブの実現に貢献して参ります。
サステナクラフトにおいては、2030年までに年間1,600万tCO2の自然由来クレジットの創出・調達をサポートし、自然資本への資金循環に貢献することを目指します。

株式会社sustainacraft（サステナクラフト）について
サステナクラフトは「自然資本への資金循環の促進」をミッションとする自然由来カーボンクレジットのデューデリジェンスに特化したスタートアップです。メンバーは炭素循環やデータサイエンス、因果推論、森林科学分野における博士・修士号取得者、金融のバックグラウンドを持つメンバーのハイブリッドチームで構成されており、学術論文や当社自社独自のプロジェクト案件データベースから、クレジット発行前・レジストリー登録前のような早期段階にある自然由来の炭素プロジェクト案件を定量・定性的に評価するフレームワークを開発しています。
　
＜会社概要＞
・社名：株式会社sustainacraft（サステナクラフト）
・設立：2021年 10 月1日
・代表者：末次 浩詩
・資本金：3億3,601万円（資本準備金含む）
・投資家：インクルージョン・ジャパン株式会社、株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ、ジャフコ グループ株式会社
・所在地：東京都千代田区平河町１丁目６番１５号ＵＳビル８階
・会社HP：https://jp.sustainacraft.com
　
＜サービスに関するお問い合わせ＞
下記フォームよりお問い合わせください。
https://jp.sustainacraft.com/contacts
　
＜無料ウェビナーのお知らせ＞（※開催後は同URL先にてアーカイブ配信予定）
4/25（木）13:00～「自然由来のボランタリー・カーボンクレジット 四半期アップデート（Q1: 1月～3月）」を開催致します。お申込は（https://lp.sustainacraft.com/ja/webinar_20240425）まで。
　
＜ニュースレターのご案内＞
月1回程の頻度でカーボンクレジットに関する専門的な情報を配信しています。
購読は（https://sustainacraft.substack.com）まで。

日本工営株式会社について
日本工営は、アジア、アフリカおよび中南米諸国の多くの国において、森林や草地、湿地、沿岸生態系の再生や回復および持続的な保全および管理に関わる事業の発掘・調査・計画・事業実施支援、モニタリング・評価に関わり、民間企業のカーボンクレジット案件組成支援を含めたNbSに係る事業実績を多く有します。また、森林分野のみならず、環境、生態系、農業、社会、ジェンダー、人権など幅広い専門性により、地域生態系をはじめとする自然環境の持続的な保全に貢献しています。
　
＜会社概要＞
・社名：日本工営株式会社
・設立：1946年6月7日
・代表者：金井 晴彦
・所在地：東京都千代田区麹町5丁目4番地
・会社HP：https://www.n-koei.co.jp/consulting
　
注釈補足
・NbS：Nature-based Solutionsの訳、自然に基づく解決策。社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および生物多様性による恩恵を同時にもたらす自然及び人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のため行動を指す概念で、2016年にIUCNに提唱された。
・カーボンクレジット：温室効果ガスの削減・吸収量をクレジット（排出権）として発行し、取引できるようにした仕組み。本提携においては国連や政府ではない機関（VerraやGold Standardなど）が発行するボランタリークレジット、及び、日本とJCMパートナー国とで行われる2国間クレジットであるJCMクレジットを対象とする。
・バリューチェーンを超えた緩和（BVCM: Beyon Value Chain Mitigation）：企業が自社のバリューチェーン外で行うGHG削減・吸収のための取組みや投資を指す。
・カーボンポジティブ：温室効果ガスの吸収量が排出量よりも上回っている状態。
・ネイチャーポジティブ：ネイチャーポジティブ（自然再興）」とは、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること。2022年のCOP15では「昆明・モントリオール生物多様性枠組」にてこれを実現するための具体的な目標が設定された。

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