eDemocracy技術：2014年を振り返り、2015年の動向を予測

サイトゥルのセキュアな技術が2014年に選挙を実施した国々の30%をサポートし、2015年に向けてセキュリティー・透明性・アクセス性に優れた選挙・ガバナンス技術の革新トレンドの礎石を築く

（スペイン・バルセロナ）- （ビジネスワイヤ）-- 世界中の国々が、選挙とガバナンスの最先端化ニーズに対応すべく積極的に取り組む中、2014年は選挙のセキュリティー・透明性・アクセス性・効率性を高める革新技術を採用している政府について、基準を打ち立てた1年になりました。この転換を支える上で鍵となったのが、サイトゥルのセキュアな技術の活用で、2014年には拘束力のある選挙を実施した国の30%で活用されました。

サイトゥルのペレ・バレス最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「サイトゥルのeDemocracyソリューションは、選挙とガバナンスのプロセスや結果の受容性を高めることで、世界中の公共・民間組織の双方が市民生活に良い影響を与える手助けとなっており、当社は大変誇りに思います。」

革新的でセキュリティーと拡張性に優れたオンライン選挙技術の採用において重要な注目点は、下記の通りです。

欧州連合：複数国の世界最大の選挙で、サイトゥル・エレクション・ナイト・レポーティング（Scytl Election Night Reporting）を成功裏に導入し、投票結果の発表に利用しました。 インド：世界最大級の選挙で、サイトゥル・オンライン・ボーティング（Scytl Online Voting）をセキュアに利用しました。 フランス：サイトゥル・オンライン・ボーティングが、3省（国民教育省、外務省、内務省）で活用されただけでなく、世界最大のオンライン選挙の実施を支えました。 こうした新技術の採用は、2014年に見られた世界的なパラダイムと時を同じくしており、この傾向は2015年も続くようにみえます。新興の民主主義国では、市民が選挙権や、街頭でおなじみの抗議の権利を要求し続けています。一方、より成熟した民主主義国では、多くの場合、有権者の参加が一貫して減少しています。

しかし、国や民主主義段階にかかわらず、選挙専用の革新的で実績ある技術を実現することは、有権者の参加を増やし、選挙運動の資金調達からオンライン投票、開票結果の連結、結果の公表に至るまで、選挙のあらゆる段階において、より透明で効率的な選挙プロセスを生み出すことになります。

アナリストの見解：世界の独立したアナリストや団体は、選挙の革新的な最先端化、オンライン投票、eガバナンス技術がもたらす恩恵について、掘り下げた調査を継続的に行っています。事例として、IDCの「Implementing End-to-End Verifiable Online Voting（エンドツーエンドの検証可能オンライン投票機能の導入）」や「Delivering End-to-End Election Modernization Roadmaps （エンドツーエンドの選挙最先端化ロードマップの実現）」、フロスト＆サリバンの「Government Online Voting and Election Modernization Innovation and Leadership（政府によるオンライン投票・選挙の最先端化における革新とリーダーシップ）」、オーバムの「An End-to-End Election Modernization Platform（エンドツーエンドの選挙最先端化プラットフォーム）」、フォレスター・リサーチがあります。

欧州：傾向として、より効率的な選挙管理システムのほか、オンライン投票、オンライン国民投票、オンライン有権者登録といったオンラインチャンネルの活用に強い関心が生まれています。さらに、市民と政党・政府の関わりを改善するニーズについては、eガバナンス技術の利用拡大で満たされているように思われます。サイトゥルのeDemocracyプラットフォームを頼りにしている諸国や政府に、欧州連合（28カ国、24言語）、ノルウェー、アイスランド、フランス、スイスが含まれます。

アジア太平洋：多数の海外居住者を抱えている地域にオンラインチャンネルを導入に対する関心とニーズが、一貫して増加しています。オンラインチャンネルで有権者登録、投票、開票結果の通知を行い、効率性を改善するケースが増え続けているほか、eDemocracyやオンラインコンサルティングのプロジェクトを通じて、参加型イニシアチブの確実な実施に対する関心が高まっています。サイトゥルのオンライン投票技術の重要な影響力は、既にインド、オーストラリア、ニュージーランドで実現しています。

アフリカ・中東：選挙技術プロジェクトは引き続き、生体認証による有権者登録、参加改善を支援するオンラインチャンネル、より効率的なオンライン研修、国内外における選挙結果の通知に最重点を置いて取り組んでいます。次に重点を置いているのが、議会との情報疎通を最適化するためのeガバナンスプロセスの改善です。当地域で、サイトゥル技術の利用に成功している国々として、リビア、エチオピア、南アフリカ、アラブ首長国連邦などが挙げられます。

中南米：この地域では一貫して、効率的かつ透明性のある選挙結果の通知に重点を置いています。次いで強い関心を寄せている分野が、オンラインチャンネルを活用した選挙最先端化（オンライン投票と電子投票）と、デジタル民主主義とオンライン国民投票に向けて参加の改善と市民エンゲージメントを促す技術です。ペルーが選挙最先端化で群を抜いており、ブラジルは25を超える民間分野の選挙で、サイトゥルのオンライン投票技術を活用しています。

北米：米国における選挙技術の動向としては、二大政党によるオンライン有権者登録への支持の高まり、統合型投票センターの普及、電子選挙人名簿とダイナミック投票用紙を必要とする期日前投票があるほか、セキュアな電子投票用紙の配信ソリューションの需要がさらに拡大しています。カナダは、オンライン投票技術への投資を一貫して増やし、セキュリティー、アクセス性、参加の向上に取り組んでいます。サイトゥルのソリューションを活用している地域は、カナダでは20の地方自治体、米国では37州の1600以上の管轄区域に上ります。いずれの国もオンラインの市民ポータルおよびコンサルティングによって、市民のエンゲージメントと参加を促進できるプロセスを検討しています。

サイトゥルについて

サイトゥルはセキュアな選挙管理、電子投票、eガバナンスのソリューションの世界的リーダーです。選挙近代化ソリューション技術を専門に手掛けるサイトゥルは、エンドツーエンドの選挙管理・投票プラットフォームを初めて実現し、市場で最高レベルの水準を誇るセキュリティーと透明性を提供しています。サイトゥルは、選挙に特化した暗号セキュリティー技術の研究開発に18年以上費やしており、取得済み・出願中の国際特許が40件を超え、業界最大の特許ポートフォリオを誇ります。

サイトゥルのソリューションは過去10年間に、米国、メキシコ、エクアドル、フランス、ノルウェー、スイス、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アラブ首長国連邦、インド、アイスランド、オーストラリアなど、世界の38カ国以上で利用され、成功を収めています。サイトゥルは本社をスペインのバルセロナに起き、米国、カナダ、ブラジル、ペルー、ギリシャに戦略的オフィスを、英国、ウクライナ、メキシコ、マレーシア、インド、バングラデシュ、オーストラリアに現地オフィスを有しています。詳細については、www.scytl.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。





Photos/Multimedia Gallery Available: http://www.businesswire.com/multimedia/home/20150317005393/ja/

連絡先
Scytl
Media Contacts
Leticia Barcia, +34 934 230 324
Senior Director Marketing Communications, Scytl
leticia.barcia@scytl.com

プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ