5割超がキャッシュレス移行済み！アンケート調査から見える決済手段の利用実態と現金の意外な必要性

現金化ジャーナル( https://anshincredit.net/media/ )は、20代から60代までの男女を対象に、「現金派」と「キャッシュレス派」の割合、動向、お金に対する価値観の変化についての広範なアンケート調査を実施し、以下の通り公開しました。

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「現金派」VS「キャッシュレス派」

■ アンケート調査の背景
日々の生活の中で「お金」は避けて通れない存在です。現金を持ち歩く安心感と、キャッシュレス決済の利便性のどちらを選ぶのか。そしてその選択の背景にはどのような心理があるのか。消費行動の転換点と言える今だからこそ知っておきたい、決済手段についての意識調査を実施しました。


■ アンケート調査結果の要約
● 約55％がキャッシュレス派と回答
● キャッシュレス派の約59％が3年以内に移行した
● キャッシュレス派は「ポイントが貯まる」ことを重視している
● 現金派は「確実性」と「慣れ・好み」を重視している
● 現金派とキャッシュレス派の間で、現金が必要になった際の対応や試したい現金化手法に差がある


■ アンケート調査の結果
＜約55％がキャッシュレス派と回答。現金派は少数派に＞
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図1

日常生活でキャッシュレス決済を好む人が55％を超え、現金を好む人は約28％に留まります。
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図2

キャッシュレス派のうち約56％が「クレジットカード」をメインに使用すると回答しました。
PayPayやLINEPayなどのQR決済アプリが約37％で続いています。

＜約44％が3年前からキャッシュレス派に移行＞
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図3

3年前からキャッシュレスメインに切り替えた人が約44％に上ります。
直近1年以内と回答した数を合わせると、半数以上の約59％が3年以内にキャッシュレスへ移行していることがわかります。
コロナ禍が本格化してきた3年前から、外出規制や衛生意識の高まり、フードデリバリーの活況などで現金利用のシーンが減少したことが移行を後押ししたと考えられます。

＜約4割の人が20代に現金不足を経験している＞
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図4

20代で現金不足を経験したとの回答が約45％に達しています。
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図5

必要金額は「5万円以上10万円未満」が最も多く約33％、「1万円以上5万円未満」が約31％で、合わせて約64％が10万円未満の金額を必要としていたことがわかります。
社会人としてのスタート期に、日々の生活費や突発的な出費などで比較的小さな金額を賄いたい場合が多いと考えられます。

＜現金が必要になった時の対応策＞
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図6

現金が必要な時、全体の12％がクレジットカード現金化を「利用したことがある」と回答。

「家族や友人に借りた」(118回)、「カードローン」、「副業や単発バイト」(各47回)に次いで多く利用されています。
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図7

今後利用したい手法でも、19％が「クレジットカード現金化」と回答しています。
利用経験のある現金化手法と今後試したい現金化手法の回答数の比率をもとに、将来的な関心の高い項目を評価したところ、次のような結果になりました。

● 質屋で借入：2.5 ← 最も高い関心度
● 公的融資等の活用：2.25 ← 高い関心度
● ギフト券現金化：1.83 ← 高い関心度
● 後払いアプリ現金化：0.53 ← 中程度の関心度
● クレジットカード現金化：0.53 ← 中程度の関心度
(今後試したい現金化手法への回答数／利用経験のある現金化手法への回答数×100≒関心度)

後払いアプリやギフト券を現金化する方法の関心度が、現在の認知度に対して高いことがわかります。
これらの手段は素早く簡単に資金を調達できる方法として注目されています。比較的新しい手法であるため実利用の経験者が少なく、具体的な利用方法などの情報が少ないため認知度と関心度に開きが生じていると考えられます。

＜キャッシュレス派の金策は利便性重視＞
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図8

決済手段を選ぶ際、キャッシュレス派と現金派どちらも「手数料」を最重視しています。

現金派が重視する主な要素
● 手数料：約43％
● 対応金額：約22％
● 所要時間：約21％

現金派はキャッシュレス派に比べて「対応金額」を重視しており、現金化の結果として得られる金額への期待値が高いことが窺えます。

キャッシュレス派が重視する主な要素
● 手数料：約44％
● 対応金額：約17％ ← 現金派に比べて若干低い。
● 所要時間：約17％
● 操作の簡単さ：約11％ ← 現金派に比べて高い。キャッシュレス派特有の視点

アンケート結果の詳細はこちらの記事で公開しています。
https://anshincredit.net/media/press-cashless/


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■調査概要
● 調査対象：全国20代以上の男女278人
● 調査期間：2024年2月1日～2月2日
● 調査機関：自社調査
● 調査方法：インターネットによる任意回答


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プレスリリース提供元：＠Press