NECの3名が東京大学大学院工学系研究科の産学連携の呼称制度に初めて認定

～社会連携講座における活動加速と人材循環を促進～



　このたび3名のNEC社員が、東京大学大学院工学系研究科（以下工学系研究科）が産学連携強化のために新設した呼称制度（注１）に認定されました。

　工学系研究科では、研究技術の社会実装までを見通した活動を促進しており、その一環として民間企業との産学連携の取り組みである社会連携講座を開講し、連携企業との共同開発・共同での社会実装を推進してきました。
　呼称制度は、産学連携の活動を更に加速化させるために創設された制度であり、雇用上又は受入制度上の身分の名称の他に、社会連携講座の継続的推進に寄与することが認められた場合に付与されるものです。

　今回認定を受けた3名は、NECと東京大学が2021年12月から2024年11月まで開設している社会連携講座「Beyond 5G価値共創講座」(注２)の活動に従事している社員です。本制度創設後、初めて呼称を付与されたメンバーとなります。

　付与された社員及び呼称は以下の通りです。
※本呼称の付与期間は社会連携講座活動に付随
[表: https://prtimes.jp/data/corp/78149/table/506_1_7b35c246da5db3afe9230fa23d4963ea.jpg ]


[画像: https://prtimes.jp/i/78149/506/resize/d78149-506-f23a93d36f8963535ff5-0.png ]


　今回発足した呼称制度への認定に伴い、コーディネーター/スペシャリストは、工学系研究科内の産学連携組織との定期的な接点を活かし、研究科内で特定領域を専門としている人材との連携を推進していきます。また、社会連携講座に関する企画を大学と立ち上げることで広く協力を募り、研究科のスタッフ、教授、学生を巻き込んで共同研究技術の価値検証における客観的なコメントを収集するなど、社会連携講座のさらなる推進を目指します。

　これらの活動が可能になることで、工学系研究科内の新しい技術やアイディアの発掘が進み、また共同研究技術の社会実装を前進させることができると考えています。さらに今後、本呼称制度を軸に企業同士が連携することで、お互いの事業開発のさらなる進展へ繋げることも期待されます。

　産学連携においては、物理的・組織的に離れた互いの関係を深化させることで、コミュニケーションコストを下げたいという期待が産学の双方に存在しています。このような背景の中で、NECと東京大学は「Beyond 5G価値共創講座」を開設して以来、研究開発だけでなく技術の社会実装、関わる学生への教育効果までを含む新たな産学連携の形を模索してきました。
　今後NECは本制度を活用し、研究開発・社会実装・学生への教育活動という複数の観点でシナジーを最大化できる新たな産学連携の形によって社会価値創出を進めてまいります。

以上

（注１）https://www.t.u-tokyo.ac.jp/press/pr2024-02-07-001
（注２）https://jpn.nec.com/press/202202/20220215_02.html

本件に関するお問い合わせ先
NEC　テレコムサービス企画統括部
E-mail：contact@nwsbu.jp.nec.com

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