株式会社CEESAW、令和6年能登半島地震の災害支援が可能な広告配信プログラムをリリース

このたび能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対し、心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興と、被災された方々が一日でも早く平穏な生活を取り戻されることを、心からお祈り申し上げます。

株式会社CEESAW(本社：東京都千代田区)は「テクノロジーの力で、デジタルマーケティングの世界をより良いものに。」をコーポレートビジョンとして掲げています。今回活動の一貫として、令和6年能登半島地震で被災された方々とその報道にかかわるメディア企業を支援するため、広告主の追加負担一切なしに広告配信費用の一部を災害義援金として寄付する広告配信プログラムをリリースいたします。


尚、本プログラムでは、インターネット広告取引の際に発生するサプライサイド事業者のマージンの一部を寄付金とします。そのため、広告主・広告代理店は一切の費用負担なしに
(1) マーケティング活動投資の一部を災害義援金として寄付
(2) 被害状況や被災者の声を広域に情報発信するための報道機関の活動支援
が可能となります。


災害や事故が起きると、広告主はブランドセーフティーを気にして、それらの記事に広告を出稿することを抑制する傾向にあり、近年では災害・事故関連記事の広告収益は下がる傾向にあります。そのため、報道機関はこのような記事を継続的に報道し続けることが経営的に難しくなってきております。ただし、報道機関にとっては社会的使命を背負って情報発信し続けていく責任があり、また、被災された方々にとっても被害や復興の状況について世の中に情報が届けられることが、寄付や支援を得られることにも繋がります。したがって、災害の復興には継続的な報道が欠かせません。

更に、最近は運用型広告の普及によって、広告費を稼ぐためだけに作られたフェイクニュースやMFA(Made-for-Advertising)サイトなどに多くの広告費が流れてしまい、汗水流して取材した記事を書いた報道機関のニュースコンテンツへの対価が激減しています。また、誤った情報を被災者が入手することで、被災地で誤情報による二次災害が発生することもあり、信頼ある報道機関が安定的に正しい情報を発信していくことが、被災地の一日も早い復旧・復興と、被災された方々が一日でも早く平穏な生活を取り戻すためには必要であると私たちは考えます。

そのため、株式会社CEESAWでは、サプライサイドの事業者と提携して、信頼ある報道機関の災害関連記事を見ている消費者が広告を見ることで広告費の一部を寄付することができる広告配信プログラムをリリースいたしました。広告主・広告代理店にとっては、これまで配信してきた運用型広告の配信面を見直していただくだけで、災害復興支援のための義援金を寄付することができるようになります。


画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/384071/LL_img_384071_1.png
＜広告掲載イメージ＞
*上記広告掲載イメージでは、「[広告主｜ブランド]は本記事をスポンサードしております。一日も早いご復興を心よりお祈り申し上げます。」というテキストの追加をしております。(当社側でいただいたバナーを元にこのようなカスタマイズも可能です *別途制作費用がかかります)


画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/384071/LL_img_384071_2.png
＜広告配信イメージ＞
*本プログラムはDSPを通じた広告配信となります。DSPを使用した広告配信については、当社までお問い合わせいただくか、お付き合いのある広告代理店にご相談ください。


＜株式会社CEESAWについて＞
「テクノロジーの力で、デジタルマーケティングの世界をより良いものに。」をコーポレートビジョンに、消費者とブランドのコミュニケーションの場のひとつとしてのデジタルマーケティングの業界をより良いものにしていくための活動をしている会社です。デジタルマーケティング関連ツールのご提供や広告配信、コンサルティングなどを通じて、この業界を担う全てのプレーヤーがHappyであり続けるために、持続可能なデジタルマーケティング業界を目指して我々は活動いたします。また、広告主のCSR活動を支援するために、カーボンオフセットが可能な広告配信プログラムの取り扱いもしております。

社名 ： 株式会社CEESAW (英名 CEESAW Inc.)
所在地： 東京都千代田区岩本町3丁目3番8号216
代表者： 内田 秀雄
杜下 大悟
MAIL ： info@ceesaw.net
HP ： https://www.ceesaw.net/


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プレスリリース提供元：＠Press