ピーシーデポが全拠点でキャッシュレス決済ソリューション「Anywhere」を導入 ～サブスク型メンバーシップの加入手続き・後続請求の業務効率化を実現～

株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸山 弘毅、以下インフキュリオン）の子会社、株式会社リンク・プロセシング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤 篤史、以下リンク・プロセシング）は、地域のご家庭のデジタル担当を会員制で提供する株式会社ピーシーデポコーポレーション（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：野島 隆久、以下ピーシーデポ）が、キャッシュレス決済ソリューション「Anywhere」を2023年12月に全拠点※1で導入したことを発表いたします※2。

※1 直営・子会社・フランチャイズ含める139拠点
※2 導入端末機種は「Anywhere L3」



[画像1: https://prtimes.jp/i/31359/71/resize/d31359-71-61458ab4b18e969c9b1d-0.png ]

近年、プログラミング教育・テレワーク・電子決済対応・明細書や請求書の電子化など生活環境のデジタル化が加速しています。ピーシーデポでは、企業ビジョン「情報社会における格差を解消する」に基づき、加速するデジタル社会の中でお客様のご家族に“一家に一人のデジタル担当”として伴走し、デジタルを通して豊かなくらしを創出する「デジタルライフプランナー」を会員（メンバーシップ）制のサブスクリプション型で提供しています。

この度、ピーシーデポでは会員（メンバーシップ）加入、追加、変更手続きに利用していた既存決済ソリューションの提供が終了することになり、別ソリューションへの速やかな更改が必須となっていました。会員に関する手続きはピーシーデポのデジタルライフプランナーが対面で行っており、従来から会員様の加入や変更手続き負担の軽減、プランナーの負担軽減への対応が求められていました。また、「デジタルライフプランナー」はサブスクリプション型で提供しているため、ご家庭ごとのご利用環境に応じた料金を定期的に後続請求・決済することが必要条件となっていました。

ピーシーデポでは、これらの課題に対応するため、決済ソリューションをリンク・プロセシングが提供するキャッシュレス決済ソリューション「Anywhere」に切り替え、全拠点に導入することを決定しました。Anywhereは、端末でクレジットカードを読み取るだけで、後続請求のためのカード情報を登録する機能があります。また、Anywhereに既存で利用していた決済代行会社との連携実績があったため、従来通り月々のサブスクリプション費の引き落としに対応でき、切り替えがスムーズにできる点が評価されました。加えて、ピーシーデポの基幹システムと決済情報のアプリケーション連携をAnywhereができることで、新たな従業員教育や基幹システムの改修が軽微となり、他の候補と比較して切り替えコストが低く抑えられる点が評価されました。Anywhereに決済ソリューションを切り替えることで、ピーシーデポでは、サブスクリプションの申込手続き・後続請求の業務効率化を引き続き実現しています。

インフキュリオンおよびリンク・プロセシングはキャッシュレス決済環境を提供することで、ピーシーデポコーポレーションのお客様の利便性向上や各地域で活動するデジタルライフプランナーの業務効率化を支援していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/31359/71/resize/d31359-71-9cdb9a0d508b646babd3-1.png ]

図1: キャッシュレス決済ソリューション「Anywhere」※3
※3 端末機種「Anywhere L3」

[画像3: https://prtimes.jp/i/31359/71/resize/d31359-71-5c81f4904b1baec4e52f-1.png ]

図2: 「Anywhere」の利用イメージ

■「Anywhere」の詳細はこちら
https://www.linkprocessing.co.jp/anywhere-lp/

【リンク・プロセシングの会社概要】
会社名：株式会社リンク・プロセシング
代表者：代表取締役社長　齊藤 篤史
設立年月：2010 年 4 月 1 日
本社：東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル7F
URL：https://www.linkprocessing.co.jp/

【インフキュリオンの会社概要】
会社名：株式会社インフキュリオン
代表者：代表取締役社長　丸山　弘毅
設立年月：2006 年 5 月 1 日
本社：東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル7F
URL：https://infcurion.com/

※本リリースは2024年2月5日現在の情報をもとに作成されたものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
※各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

PR TIMESプレスリリース詳細へ