「生活定点観測レポート2023」発行 ~33年間の暮らし意識・実態の変化をデータで捉える~

プレスリリース発表元企業:東京ガス株式会社

配信日時: 2024-01-16 17:45:39

東京ガス都市生活研究所は、本日、「生活定点観測レポート2023」を発行しました。同研究所は、一都三県に暮らす人々の生活・意識・行動の現状およびその変化を経年的に把握するため、「都市生活者の意識・行動観測(通称:生活定点観測)」調査を行っています。調査は1990年から3年ごとに実施し、今回で第12回目となります。本レポートは、33年にわたる「生活定点観測調査」のデータから、各分野のトピックスを紹介するものです。
※本レポートのダウンロードはこちら(https://www.toshiken.com/report/life66.html



<主な調査結果>
■光熱費意識の変化 ~毎月の光熱費を把握し、月々の料金を考えて使う人が増加~
光熱費を把握している人は年々増加し、2023年には81.6%[*]の人が把握していると答えています。また、「ガス・電気を使用する際、ランニングコスト(月々の料金)を考えて使っている」と回答した人も90年の28.1%2023[*]から23年は64.5%2023[*]に増加しています。光熱費への意識が、長期間にわたって変化してきたことがわかります。
*:あてはまる+ややあてはまる
[画像1: https://prtimes.jp/i/21766/1001/resize/d21766-1001-f34e33f7ed883452c4a8-0.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/21766/1001/resize/d21766-1001-0ff0f70851e501f2ab05-1.png ]


■環境行動の変化 ~マイバックの持参がさらに進む~
買い物時のマイバッグは、年々持参する人が増え、2023年には96.2%[*]の人が持参すると答えています。レジ袋有料化となった2020年は持参割合の増加が顕著ですが、それ以前から徐々に浸透していたことがわかります。
*:あてはまる+ややあてはまる
[画像3: https://prtimes.jp/i/21766/1001/resize/d21766-1001-ba428786b5909ef8640e-2.png ]


■コロナ収束後の暮らしの変化 ~夕食を家で食べる人は引き続き増加するも、家で夕食を作る頻度は減少~
コロナ禍だった2020年の調査では、在宅時間の増加による変化が見られました。新型コロナウイルスが5類に移行した後の2023年の調査では、毎日家で食べる人の割合はコロナ禍前よりも高く、家で食べることは増えたままです。一方で、「夕食を家で作る頻度」は前回の調査でやや増加したものの、今回の調査では「週7日」で夕食を作る人が、これまでの調査で最も少ない47.3%となり、逆に「週4日以下」が28.2%と過去最多となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/21766/1001/resize/d21766-1001-39eb9981a20aac3014ac-3.png ]

[画像5: https://prtimes.jp/i/21766/1001/resize/d21766-1001-dd9981cd063c4a6db4b5-4.png ]

■家事の変化 ~夫の家事参加が増加する一方で、子どもの家事参加は減少~
家事の中でも夫の参加率が比較的高い「風呂掃除」について、「主に担当する」夫は1990年の調査で8.0%でしたが、2023年の調査では30.0%と4倍近くまで増加しました。夫の参加は他の家事でも増えている一方で、子どもの家事参加は減少しています。例えば「日常の買い物(おつかい)」は、1990年には48.3%の子どもが行っていましたが、2023年には23.3%と半減しました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/21766/1001/resize/d21766-1001-7130fadbd1cd800895cd-5.png ]

[画像7: https://prtimes.jp/i/21766/1001/resize/d21766-1001-b4f1b574e7ae218719a2-6.png ]

◆東京ガス都市生活研究所について
[画像8: https://prtimes.jp/i/21766/1001/resize/d21766-1001-e891adbf6807af70b997-7.png ]

東京ガス都市生活研究所は、1986年7月に設立されました。
社会の変化や都市に暮らす生活者についての多面的な調査・分析をもとに、将来のライフスタイルやニーズを予測し、生活者のより良い暮らしのためのさまざまな提言を行っています。

PR TIMESプレスリリース詳細へ