＜12/16はフリーランスの日＞フリーランスに関する調査結果　免税事業者のフリーランスでも、うち3割は適格請求書発行事業者に登録　フリーランス保護新法の周知度は4％

副業からフリーランス、独立起業へのコンサルティングを行う株式会社マーケティングフルサポート(本社：東京都渋谷区)は、12月16日の「フリーランスの日」に先駆けて、フリーランスの人を対象に実施した「フリーランスの実態調査」の結果を発表します。
2023年10月に開始された「インボイス制度」について、今回の調査回答者の99％は、免税事業者(年商1,000万円以下の事業者)でしたが、そのうち3割が「すでに適格請求書発行事業者になった、または今後対応する予定」と回答しました。
また、取引先とのトラブルを経験したことのあるフリーランスが全体の3割となり、そのうち多くが報酬、契約に関するトラブルを経験していることがわかりました。
一方で、2023年4月に成立した「フリーランス保護新法※」についての認知度は低く、発注事業者、フリーランスの双方が、新法適用への理解を深める必要があることがわかります。
※参考：フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット(内閣官房ホームページより)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/dai1/siryou3.pdf


■ 調査結果概要
1. フリーランスでの現在の年商300万円以下が6割、99％は年商1,000万円以下の消費税免税事業者
2. 「インボイス制度」対応状況は、「何もしていない」7割、「登録した、今後登録する」が3割
3. 「これまでに取引先とトラブルになったことがある」と回答したフリーランスは3割超。「報酬」「契約」に関するトラブルを経験
4. もし働けなくなったときのために「貯金」している人が半数以上、2割超は「何も対策していない」
5. フリーランス保護新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)について「知っている、内容も理解している」と回答したのはわずか3.9％
6. フリーランス支援策として希望することは、「補助金、助成金などの整備」「仕事を紹介してくれる制度」「スキルアップのための支援」


■ 調査結果
1. フリーランスでの現在の年商は300万以下が6割、99％が年商1,000万円以下
フリーランスでの現在の年商は300万以下が6割を占め、平均年収(458万円※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」より)と比べると低い傾向でした。また、今回の回答者の99％が年商1,000万円以下の消費税免税事業者となっています。

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フリーランスとしての年収

2. 「インボイス制度」対応状況は、「何もしていない」7割、「登録した、今後登録する」が3割
実際には99％の回答者が年商1,000万円以下の免税事業者であるにも関わらず、3割が適格請求書発行事業者になることを選択したことがわかります。この調査では詳細をカバーしていませんが、取引先企業からの登録番号の確認や、要請に対応する形で登録したものと思われます。また、インボイス制度導入後の困りごととして、回答者の1割から、「事務作業が増えた」「相談できる先が見つからない」などの回答がありました。

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インボイス制度対応状況
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インボイス制度で困っていること

3. 「取引先とトラブルになったことがある」と回答したフリーランスは3割超。うち4割近くが「報酬」「契約」に関するトラブルを経験。
「これまでに取引先とトラブルになったことがある」と回答したのは310名中、101名(32.6％)。トラブルの内訳として最も多かったのが「報酬未払い」(39件、トラブル経験ありと回答したうちの38.6％)、ついで「報酬減額」(37件、36.6％)、「報酬支払遅延」(32件、31.6％)となりました。また、「契約」に関するトラブルも多く報告されました。

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トラブルになったことはあるか
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取引先とのトラブル

4. もし働けなくなったときのために「貯金」している人が半数以上、2割超は「何も対策していない」
収入が不安定であることが多いフリーランスですが、もし働けなくなった場合の対策として「貯金」と回答した人が全体の5割強、「投資・運用」と回答した人も4割となりました。一方で、「何も対策していない」と回答した人も全体の2割ほどいました。

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働けなくなった場合の対策

5. フリーランス保護新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)について「知っている、内容も理解している」と回答したのは3.9％
2023年4月に成立した「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス保護新法)について、「知らない、わからない」(158人、51％)、「知っているが詳しい内容はわからない」(140人、45.2％)、となり、「知っている、内容も理解している」と回答したのは12人(3.9％)にとどまりました。

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フリーランス保護新法の認知度

6. フリーランス支援策として希望することは、「補助金、助成金などの整備」「仕事を紹介してくれる制度」「スキルアップのための支援」
今後、フリーランス支援の制度ができるとしたらどのような制度を希望するかを尋ねたところ、「補助金、助成金などの整備」(310人中195人、62.9％)が最も多く、続いて「仕事を紹介してくれる制度」(160人、51.6％)「スキルアップのための支援」(138人、44.5％)となりました。

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フリーランス支援 希望する制度

■ 調査実施概要
調査時期 ：2023年11月22日(水)～23日(木)
調査対象 ：クラウドワークス( https://crowdworks.jp )に登録している
フリーランサー
調査方法 ：インターネット上のアンケート調査
有効回答数：310人(男性179人、女性125人、無回答6人)


■ 当社代表 仙道達也による調査結果への考察
今回の「フリーランスの実態調査」では、2023年10月からスタートした「インボイス制度」についてフリーランスがどのように対応しているかが浮き彫りになりました。回答者の7割は「何も対応していない」と回答していますが、一方で、実際には免税事業者であるにも関わらず、3割のフリーランスは不利な取引を懸念して適格請求書発行事業者になることを選択したことが伺えます。
また、3割近くがこれまでに取引先とのトラブルを経験し、それは主に報酬、契約に関するトラブルであったと回答しています。インボイス制度の導入により、フリーランスにとって不利な条件での取引が懸念されるケースもあります。新しい法律や制度などについての情報収集をすることで、フリーランス自身も自衛策を取る必要があります。
また、今後施行が予定されている「フリーランス保護新法」にあたり、発注事業者、フリーランスともに準備を進めていくタイミングであると言えます。


■ プロフィール
仙道達也(せんどう たつや)
株式会社マーケティングフルサポート代表取締役。大分県出身。
WEBマーケティング塾を主宰。起業・独立支援及びインターネットによるプロモーション支援を手掛け、受講生150名超を年商1千万円突破へと導く。再現性の高いプログラムが、初心者からスタートしても短期間で結果を出せると好評。

～著書～
「あなたの中に眠る才能を楽しくお金に変える！ 『教える系副業』のはじめかた」(PHPエディターズ・グループ／ https://www.amazon.co.jp/dp/4909417826/ )2021年12月発売。自分の強みを発見し、それを「教える系副業」に変えていくための具体的なノウハウをご紹介。

「愛されフリーランスのすすめ～楽しく働いて仕事が途切れない私になる 4つのルール～」(幻冬舎／ https://bit.ly/32VSIYa )発行部数1万部を突破。Amazon“キャリアデザインの資格・就職部門”1位獲得。


■ 会社概要
社名 ： 株式会社マーケティングフルサポート
代表 ： 代表取締役 仙道達也
本社所在地 ： 東京都渋谷区神宮前5-51-6 テラアシオス青山3F
電話番号 ： 03-6277-1314 (平日10:00～18:00)
ホームページ： https://marketing-full-support.co.jp
設立 ： 2014年12月11日
事業内容 ： コンサルティングサービスの提供、セミナー、イベントの開催、
販売代理業、広告代理業、動画教材


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プレスリリース提供元：＠Press