＜For JAPAN第3弾＞株式会社ワイ・ディ・シーの 田中 剛代表取締役社長のインタビューが12月5日(火)に公開！

絆ホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊藤 宜範)が運営する「For JAPANプロジェクト」では、10年後20年後の日本の未来の担い手である20代にむけて、「日本の未来を創る“本質的な気づき”を。」をテーマに様々なコンテンツを通し情報発信を行っています。
今回、株式会社ワイ・ディ・シーの 田中 剛代表取締役社長のインタビューが12月5日(火)に公開されました。

「未来のための新たな価値基準・ESG共創への取り組み」
https://forjapan-project.com/news/1030/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/377480/LL_img_377480_1.jpg
株式会社ワイ・ディ・シー 田中 剛代表取締役社長

■長期的な成長のために、ESG重視という変化に対応していく
企業がサステナブルであるため、長期的な成長に必要なのは、変化し続けることだと考えています。昔は時価総額などの財務情報こそが、企業の価値であるという風潮がありました。現在では、地球という環境が「有限である」ことを前提として、より環境を守る活動をしている企業が評価されるようになっています。この変化に対応していくため、ESGへの取り組みが重要なポイントになると考えています。


■E(環境)：自社のみのわずかな環境貢献よりも、大きな貢献を成すお客様を支援していく
弊社ワイ・ディ・シーは、IT企業です。社内でのエコ活動といった直接的な排出量削減について、貢献できることは限られています。私たちはお客様である製造業を中心とした皆様と共に、バリューチェーンへ貢献することを掲げていますので、その一環として、CO2削減活動を支援しています。例えば、製造の工程で排出されるCO2をラベリングすることもその1つです。
食品表示1つとっても、ひと昔前と比べると原材料の表記やカロリー表示が当たり前になっていますよね。いずれ、CO2の削減量も同じように表記されることが当たり前となり、消費者が価値判断する基準になるだろうと考えています。CO2削減を進めることはもちろんですが、「削減」しながら作られたモノに対して、付加価値をつけていくことを目指しています。
現在の取り組みとしては、環境省が作成を推奨するTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の報告書があります。これは、直接の排出量、間接的な排出量、サプライチェーン全体での排出量という3つの項目を開示するものです。企業評価や株主保護のためだけに作成する企業様も多いですが、私たちはCO2削減への貢献や社会的インパクトの算出を支援しています。
また、環境問題への貢献は、特に若い人たちから注目を集めています。関心がなかったり、取り組みをしていなかったりする企業は、彼らにとって人生をかけて働く場所として認められなくなってきているのです。社会的なインパクトも重要ですが、より優秀な人たちにチームへ加わってもらうためにも、環境への取り組みはマストになってきていると感じています。


■S(社会)：具体的な保障だけでなく、社員全員が安心できる、心理的安全性のある職場にする
社内全員の健康や安全は、重要なポイントです。ワイ・ディ・シーはもともと横河電機グループだったこともあって、保障面は非常に充実しています。IT企業の中では珍しいくらいですね。
ただ、私はそれ以上に、社内での心理的安全性を重視しています。弊社では「人の成長の先に会社の成長を目指す」という大方針を掲げていますが、働くにあたって挑戦を否定される環境では、成長したり新しいものを生み出したりすることはできないと考えています。そもそも会社の成長のために社員が努力するのではなく、社員の成長を会社として支援することで、結果的に全体を成長させていきたいと考えています。


■G(ガバナンス)：インタラクティブな交流を通して全体の意識向上を目指す
社内の組織を良くするための機会として、弊社では「Coffee Talk」という時間を設けています。毎月東京で4回、名古屋・大阪が各2回、ウェブ上で集まる会が2回で、計10回。私と社員が直接、インタラクティブにいろんなテーマで話し合う時間です。雑談もありますし、社員からの質問も受けます。インプットしたい・してほしいと考えるテーマを提案することもあります。トップが考えていること、社の置かれている状況を知る機会にしてもらっています。
他にも各部門の上司と社員で行う1on1ミーティングや、仕事をしている環境や満足している点、やりたいこと、できていないことを調査する「エンゲージメントサーベイ」にも取り組んでいます。若手がやりがいを感じにくいと聞けば、学生向けの新卒採用イベントや情報発信を任せてみたり、売り込みの電話が多すぎると聞けば、代表電話を全部留守番対応に設定して工数削減に成功したり。本部ごとに評価の基準が違うと聞いて、全社共通のガイドラインを作成したりもしました。
トップから定期的に発信を行うといった方法もありますが、社内の誰もがインタラクティブに交流できる場をたくさん作っていくことが、透明性に繋がっていくと考えています。


■重要な輸出の担い手・製造業を支援することで、サステナブルな日本経済に貢献していく
日本が昨年、約22兆円の貿易赤字となったことはご存知でしょうか。一方で、実は輸出額はリーマンショック前を超えて98兆円ほどとなっています。つまり、発展を続けている輸出額を上回る120兆円もの輸入額になっているのです。(財務省が発表した数字を参考)
貿易を黒字化していく方法の1つとして、輸出額を増額していくことが挙げられます。現状、輸出の80％以上を占めているのは製造業です。製造業の付加価値を上げることで、より多くの外貨を稼ぐことができるでしょう。
一企業としても、製造業のお客様を支援し付加価値を上げていくためにも、ESG共創の観点は重要になっていると感じています。私たちはこれからも製造業とそのバリューチェーンを支援する事業を通して、日本経済をサステナブルに成長させていきます。

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株式会社ワイ・ディ・シー

〈会社概要〉
法人名 ： 株式会社ワイ・ディ・シー
代表者名 ： 田中 剛
企業ホームページ： https://www.ydc.co.jp/
所在地 ： 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー
事業内容 ： 情報通信システムに関するコンサルティングおよび設計、開発


〈For JAPANプロジェクトとは〉

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/377480/LL_img_377480_3.jpg
For JAPAN-日本の未来がココに-

For JAPANプロジェクトとは、10年後20年後の日本の未来の担い手である20代にむけて、日本の未来を創る“本質的な気づき”を。をテーマに様々なコンテンツを通し情報発信を行っています。参画された【50人の社長】というレンズを通して、経験に基づく本質的な考え方や情報を学び、動き出すきっかけを与え“日本の未来を創るプロジェクト”全国放送『For JAPAN -日本の未来がココに-』(BS11)や、YouTubeチャンネル『For JAPAN -日本の未来がココに-』など様々なコンテンツで社長たちが徹底討論。

・番組見逃し配信 ： https://youtube.com/playlist?list=PLFv6b8aodEYWpP5pqGBlWMgNZh1pb9NW2
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