交通分野における自治体DX進捗状況：18.5%がデジタル化を推進　／　AI運行バスの導入、バスロケーションシステムの整備、ICカードやキャッシュレス決済システムの導入、デマンド交通の導入

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「交通」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。

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「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html


『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】　2023年6月～7月
【調査概要】　自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
　自治体DX実態調査（48）
　自治体DX意識調査（13）

【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）

一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html

『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28～Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf　

【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G


交通分野における自治体DX進捗状況：18.5%がデジタル化を推進

[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/17/resize/d132312-17-1f773b772c0e5e6759d8-1.jpg ]

回答492自治体のうち89の自治体が、交通分野におけるDX取り組みを進めていることが判明しました。これらの取り組みにはAI運行バスの導入、バスロケーションシステムの整備、ICカードやキャッシュレス決済システムの導入、デマンド交通の導入とオンライン申請の実施、地域公共交通ネットワークの運行情報のオープンデータ化などが含まれています。

自治体が交通DXを推進する主な理由としては、公共交通の利用者のニーズ、予算の確保、首長の強いリーダーシップ、地域の重要な課題への対応などが挙げられます。
一方で、進んでいない自治体は80.7%に上り、公共交通の利用者が主に高齢者であり、サービス提供者と利用者のデジタルリテラシーの不足、デマンド交通の導入はあるもののデジタル化には未定、地域事業者との費用対効果の折り合いがつかない、事業者との調整に困難を感じるなどの理由が挙げられています。

調査によると、電車やバスなどの公共交通機関が不十分な地域や高齢者が多い地域では、交通分野のDXが特に有益であるとされています。しかし、利用者のデジタルリテラシーが障壁となり進展しないケースも見受けられます。また、導入・運用のコストや事業者との調整に関する困難、運転手不足により公共交通の維持自体が困難な状況も報告されています。

自治体DX推進協議会では、交通分野におけるDXの推進が地域社会において重要な役割を果たすと考えており、さらなる支援と取り組みを行っていく方針です。特に人口の少ない地域や高齢者が多い地域では、適切な公共交通の確保が社会的な課題となっており、デジタル化を通じてこれらの課題に対応することが求められています。


※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。

「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会

日時：2023年12月21日（木）14:00～15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。

詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html

参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7


一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。


本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]


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