【技能実習・特定技能・技人国】インドネシア政府との間で、インドネシア人の研修システムを構築する協力協定の調印式が行われました｜キャムコムグループ

コンピテンシーベースのトレーニングと研修制度の組織化による人材能力向上のための協力協定調印式

「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループは、インドネシア政府との間に、インドネシア人材の研修プログラムを構築する協力協定の調印式を、2023年11月7日に東京で行いました。



コンピテンシーベースのトレーニングと研修制度の組織化による人材能力向上のための協力協定


今回締結された「コンピテンシーベースのトレーニングと研修制度の組織化による人材能力向上のための協力協定」は、キャムコムグループがインドネシア政府とともに、日本で働くインドネシア人に向けた研修スキームを構築することを目的とした協定です。日本企業でより良い就業経験を積むために、職場での人間関係を築く際に求められる立ち居振る舞いなどのベーシックなスキルを身に付けてもらうことが狙いです。
構築された研修スキームは、インドネシア政府の管理する国営職業訓練校や、キャムコムグループが日本で運営する研修施設キャムテックエデュックアカデミーを含む、全国の外国人労働者への研修機関へ提供されることを想定しています。

また今回の協定により、インドネシアと日本との労働友好関係の強化を図ることで、日本が抱える人材不足の課題と、インドネシアが抱える労働者の知識・技術の習得による能力向上と雇用創出の課題の解決を一層進めることを目指しています。

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インドネシア共和国　イダ・ファウジア労働省大臣からのコメント
今回の協力協定によって、日本で働くインドネシア人が日本語能力を身に付けたり、日本の労働文化や仕事における倫理観を身に付けたりするような研修プログラムが構築されることを期待しています。

キャムコムグループには、研修プログラムを介して、日本におけるインドネシア人の雇用機会を増加させることや、必要な技術や専門知識を得てグローバルな労働市場で競争できる生産性の高い労働者を育成すること、プログラムに参加するインドネシア人が搾取されることなく適切に保護されるようサポートすることなどを期待します。

また、インドネシア共和国としては、プログラムの参加者が日本の雇用市場に参入する機会をより多く得るために、研修や準備など全ての工程が最善のものとなるよう、キャムコムグループと緊密に連携することを約束します。そのためにも、キャムコムグループと継続的なパートナーシップを結ぶことになればと考えています。

この協定が、日本とインドネシアの二国間の関係が発展し、文化や教育、経済の交流が活発になるための一環となることを願います。

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キャムコムグループのインドネシア人材育成支援


IJCプログラム
キャムコムグループはかねてより、インドネシア政府が監理団体JOE協同組合との間で提携された「IJCプログラム」に、学習システムの技術提供をしてきました。

IJCプログラムは、インドネシア国営の職業訓練校の卒業生を技能実習生として日本に受け入れるもので、技能実習生一人当たりに対しインドネシア政府が補助金を出すことに加え、JOE協同組合が返済義務のない奨学金を給付し、実習生の費用負担を大きく減らすという初めての取り組みです。

キャムコムグループはIJCプログラムに対し、キャムテックエデュックアカデミーでの技術指導に加え、グループで開発したオンライン日本語教育サービス「edupoke」や、生活サポートなどを提供しています。

宿泊型研修施設「キャムテックエデュックアカデミー」
キャムコムグループでは海外から日本にやってくる技能実習生や特定技能外国人のための宿泊型研修施設「キャムテックエデュックアカデミー」（CEA）を運営しています。

2022年7月に関西国際空港の近くに1校目となる「キャムテックエデュックアカデミー大阪センター」、2023年4月に2校目の「キャムテックエデュックアカデミー成田センター」が開校されました。

直接の技術指導を行うことができるほか、オンラインでの技術講習、e-ラーニングにも対応しています。
また宿泊設備があることから、共同生活を送りながら日本での生活様式を学習できます。
https://camtech-ea.net/

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日本語教育オンラインサービス「edupoke」
キャムコムグループが開発した日本語学習のオンラインサービスです。日本での就業前から日本語学習ができるほか、技術検定の過去問題が搭載されていることから、就業後も技能実習制度に必要な技術学習を行うことができます。
https://edu-poke.jp/global

会社概要


キャムコムグループ
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「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する会社として、HRテックをはじめ、人材紹介・製造派遣・外国人雇用支援・事務アウトソーシングなど多様なサービスを展開しています。
本社：東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館16階
代表者：グループ代表 神保 紀秀
設立：2001年8月
売上高：1,292億円 ※2023年3月末 グループ計
資本金：４億円 ※2023年3月末 グループ計
従業員数：2,385人 ※2023年3月末 グループ計 派遣スタッフ除く
連絡先：03-6701-4510（代表）
主要拠点 ： 全169拠点 ※2023年3月末 グループ計
https://cam-com.inc/

グループ運営サイト：
「そうキャリ！」派遣・紹介・紹介予定派遣の求人サイト　https://sougo-career.jp/
「tenichi」転職・求人情報求人サイト　https://ten.1049.cc/
「バイトレ」短期・単発求人サイト　https://www.81100.jp/
「インタツアー」インタビューからはじまるリレーション採用(R)プラットフォーム　https://intetour.co.jp/
「インタツアーメディア」就活情報収集サイト　https://intetour.jp/media/
「海外人材タイムス」外国人採用向け情報サイト　https://kjtimes.jp/
「みんなのトクギ」特定技能外国人に特化した求人・求職ナビサイト　https://minnano-tokugi.com/
「ロジパレジャーナル」物流業界向け情報サイト　https://logipalette.jp/journal/category/trend/


このプレスリリースのお問い合わせ先


キャムコムグループ 広報部
E-MAIL：press@cam-com.jp

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