現地決済型ふるさと納税『ふるさとNow』を沖縄県恩納村の2施設に導入
配信日時: 2023-11-01 09:57:27
~恩納村の新財源づくりと、施設集客アップに貢献します~
アステナミネルヴァ株式会社(本社:石川県珠洲市、代表取締役社長:清水 雅楽乃)は、10月31日(火)より、タブレット端末から簡単に寄付でき、その場で返礼品を受け取ることができる現地決済型ふるさと納税サービス『ふるさとNow』を沖縄県恩納村の2施設に導入します。これまで北海道から沖縄まで全国20以上の自治体に導入しており、沖縄県では八重瀬町に続き2自治体目です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/85143/199/resize/d85143-199-03bbcfe450cd3e7ad240-2.jpg ]
恩納村について
沖縄本島中央部に位置し、東西4キロ、南北27キロの細長い村です。村域は美しいサンゴ礁のビーチに面し、沖縄随一のリゾートエリアとして国内外から人気を集めています。東シナ海を望むサンゴの断崖万座毛(まんざもう)、夕日の名所で多くのCM撮影が行われる真栄田岬など豊かな自然にあふれています。沖縄民謡として有名な谷茶前節発祥の地としても有名です。
『ふるさとNow』の4つのポイント
1. 会員登録がなく大画面での簡単操作で未経験者を取り込めます
ふるさとNowは施設に設置したタブレット端末の操作のみで完結し、会員登録は不要です。大きな画面で見やすく、ふるさと納税未経験のミドル・シニア層の掘り起こしに繋がります。本サービスを使って寄付した方の平均年齢は50.02歳、約7割がふるさと納税初体験でした。
2. 設置費用・維持費用なしでリスクなく導入できます
導入される自治体では、設置費用・維持費用がかかりません。タブレット端末はアステナミネルヴァ株式会社から貸与します(施設、業態などにより有料となる場合があります)。
3. 経費率削減で10月の新基準対応に貢献します
総務省が定める10月からの新基準では、返礼品の調達、発送にかかる経費率上限が厳格化されました。本サービスでは返礼品を寄付した方に手渡しするため、発送作業が発生せず、経費率削減に大きく貢献します。10月より自治体手数料を14.0%→11.0%に改訂し、さらなるコスト削減が可能になりました。
4. 体験型施設におすすめです
ふるさと納税は返礼品に食品や工芸品などを用意する施設が人気で、スポーツやアクティビティ、サービスを販売する施設は伸び悩む傾向があります。現地決済型のふるさとNowなら既に対象者が現地に到着しているためその場で寄付、誘客に繋げやすくなります。
○ 恩納村の新規導入施設
[画像2: https://prtimes.jp/i/85143/199/resize/d85143-199-27b2bf5ff7dd330f9605-0.png ]
○ 返礼品の例
[画像3: https://prtimes.jp/i/85143/199/resize/d85143-199-c0fbba00711c4c32db45-1.png ]
○ 恩納村の寄付金の使い道
『ふるさとNow』を通じて集められた寄付金は下記の用途に活用されます。
1. 村におまかせ事業
2. すべての子どもに笑顔と健康を支援する事業
3. 未来を担う人材育成事業
4. 自然景観・環境・地域振興に関する事業
5. 防災・安心安全整備に関する事業
6. 地域支援・福祉に関する事業
『ふるさとNow』サービス概要
設置費用・維持費用 :無料
※施設、業態などにより端末貸与費5万円をいただく場合があります
自 治 体 手 数 料:寄付額の11.0%(完全成果報酬制)
※2023年10月に14.0%より改訂
※別途、決済代行会社の定める手数料が発生します
主 な 設 置 施 設:ゴルフ場、宿泊施設、キャンプ場など
電源とネット環境があればどこでも運用可能です
端 末:10インチ型タブレットPC
備 考:管理システムあり(外部管理システムと連携できます)
■【アステナミネルヴァ株式会社 会社概要】
[画像4: https://prtimes.jp/i/85143/199/resize/d85143-199-41e053a069a2bbc5c74e-4.jpg ]
会 社 名 :アステナミネルヴァ株式会社
所 在 地 :石川県珠洲市上戸町北方四字177-3
代 表 者 :代表取締役会長 岩城 慶太郎
代表取締役社長 清水 雅楽乃
設 立:2021年(令和3年)12月1日(株式会社イワキ総合研究所より社名変更)
U R L :https://astena-minerva.co.jp/
事業内容:主に地方創生に関する事業
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