沖縄発「やさしいみまもり」の全国展開に向けたnami™との業務提携のお知らせ

プレスリリース発表元企業:株式会社おきでんCplusC

配信日時: 2023-10-30 16:00:00

沖縄発「やさしいみまもり」の全国展開に向けたnami™との業務提携のお知らせ


 株式会社おきでんCplusC(代表取締役社長:仲程 拓、以下、おきでんCplusC)とnami™社(nami Pte. Ltd.、CEO:Jean-Eudes Leroy、以下、nami)は、namiが開発・提供するスマートプラグ型のWiFiセンサーおよびWiDARセンサーを活用し、沖縄から日本全国に展開する「やさしいみまもり」事業に関する業務提携を致しましたので、お知らせします。


 シンガポールに本社を置く世界標準規格Matter準拠のIoT機器・ソフトウェア開発ベンチャーnamiは、フランス人起業家Leroy兄弟が2021年に創業したスタートアップ企業です。Leroy兄弟は、照明機器最大シェアを誇るPHILIPSブランドを展開するシグニファイ社にスマート電球プラットフォームを開発したWiZ Connected社を創業・売却した経緯があり、IoT分野での事業開発において目覚ましい実績を有しています(なお、WiZはWiFiセンシング機能を標準搭載した世界初のスマート照明として日本を含む世界60カ国以上で販売中です)。

 namiは、「インテリジェント・センシング」をビジョンに、家庭・オフィス・工場・物流・倉庫等においてコンセントに接続するだけで、自動点灯・消灯や人の活動・睡眠、不審者検知などを実現するスマートプラグ型IoT機器・ソフトウェアを次々に開発、創業来わずかな期間で欧米通信キャリアやホームセキュリティ最大手企業との商用化・実証事例を実現しています。
また、創業者兄弟のひとりでCIOのJérôme Leroy氏が、スマートホーム家電の世界標準規格を推進しているMatterにおいて、Apple、Google、Amazonなど世界最大手IT企業を含む100社以上のグローバル企業が参加するアンビエントセンシング分科会で議長を務めていることもあり、namiは当該分野のリーダーの1社となっています。

 2021年5月の設立以来おきでんCplusCは、沖縄県内の14市町村(県内在住高齢者70%以上をカバー)にて実施した大規模社会実証「やさしいみまもり」においてOriginWireless社(以下、OW)のWiFiセンシング技術を活用し成功をおさめて参りました。この技術は、アメリカ合衆国に本部を置く電気・情報工学分野の学術研究団体・技術標準化機関であるIEEE(アイ・トリプル・イー)が2024年中に「IEEE 802.11bf」として技術標準化がされる予定です。
namiがOWと資本業務提携をしていることから、2023年4月、沖縄電力とおきでんCplusC、namiの3社はnamiが開発・提供する世界標準規格搭載のIoT機器・ソフトウェアを活用した多彩な事業分野での協業・連携を加速させていくための覚書を締結しました。

 覚書締結後、おきでんCplusCはnamiが開発・提供するスマートプラグ型WiFiセンサー(活動検知)およびWiDARセンサー(睡眠検知)を活用した社内実証に成功、今回の業務提携契約締結に至りました。

 本業務提携により、マイクやカメラやウェアラブルを使用せずに活動や睡眠を検知するプライバシーに配慮した「やさしいみまもり」を沖縄から日本全国の自治体に提供、世界で最も高齢化が進む日本における自治体等の負担増加や家族の時間的・経済的負担の増加という社会課題を解決すると共に、高齢者がいつまでも元気で笑顔に満ちた暮らしづくりに貢献して参ります。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3ODExOCMzMjcyMzQjNzgxMThfSUpkUW1QZU9FTi5wbmc.png ]

「やさしいみまもり」について

日本発 世界に先駆けるエイジング/ヘルスケアテック
 日本は世界で最も高齢化が進んでおり、高齢者みまもりに係る自治体等の負担増加や、高齢者のみまもりを行うご家族の時間的・経済的負担の増加が社会課題となっています。沖縄県内においても単身高齢世帯が全国平均を上回るペースで増加しており、孤独死の対応など自治体や地域支援の負担と離れて暮らすご家族の懸念が指摘されてきました
こうした課題解決に向けて、2021年度より、おきでんCplusCは内閣府・沖縄県補助事業の下、沖縄県内14市町村と協定を締結し、世界最先端WiFiセンシングを活用した「やさしいみまもり」を実現する大規模社会実証で成果をあげて参りました。

急速な高齢化にともなう自治体・地域関係者負担軽減に貢献
 内閣府が発表した令和5年(2023年)版「高齢化白書」によれば、高齢者のいる世帯数は2,581万世帯と、全世帯(5,191万世帯)の49.7%を占めています。全世帯の約半数に高齢者が在住する日本において孤独死や高齢者みまもりに係る自治体・地域関係者の負担は増加しており、おきでんCplusCが実施した自治体アンケートにおいても、これまでの施策のみでは対応しきれない現状が浮かび上がってきています。
おきでんCplusCによる「やさしいみまもり」は、カメラやマイクやウェアラブルを使わず、プライバシーに配慮した世界最先端WiFiセンシング機器を在住高齢者全世帯に提供することで、自治体・地域関係者の負担軽減に貢献します。

高齢者の親と離れて暮らすご家族の安心につなげる
 「高齢化白書」(同上)によれば、昭和55年(1980年)では世帯構造の中で最も割合が多く全世帯の半数を占めていた(50.1%)三世代世帯が、令和3年(2021年)には9.3%と激減。高齢者の親と離れて暮らすご家族が大半となっており、ご家族の懸念や不安が増大しています。
おきでんCplusCによる「やさしいみまもり」は、高齢者の活動や睡眠の状況をプライバシーに配慮しながら24時間365日「見える化」することで、離れて暮らしていても状況をタイムリーに把握することが可能になるため、高齢者ご本人とご家族双方の安心につながり、さらに結(つながり)を深めることに貢献します。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3ODExOCMzMjcyMzQjNzgxMThfVWhEbnVzQUR6by5wbmc.png ]
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おきでんCplusCについて(本社:沖縄県宜野湾市)
 沖縄電力と株式会社インスパイア・インベストメント、ジャパンインテグレーション株式会社による合弁会社として2021年に設立。OWのWiFiセンシング技術を活用、沖縄県14自治体(2023年10月現在)と協定を締結し、沖縄在住高齢者70%以上をカバーする地域における「やさしいみまもり」大規模社会実証に成功。沖縄から日本全国に、ひととひととの結(つながり)を通じていつまでも元気で笑顔に満ちた暮らしづくりに貢献することで、お客さまに寄り添い、ココロのエネルギーをお届けすることを目指しています。

 
namiについて(本社:シンガポール)
 IoT電球プラットフォームWiZを創業・開発し、世界最大手照明メーカーPHILIPSに売却したフランス人起業家により、2021年に設立。OWが開発・提供するWiFiセンシング技術(IEEE 802.11bfとして2024年に標準化)と独自開発の位相幾何学を応用したセンシング技術を活用し、IoTデバイスの世界標準規格Matterに対応したスマートプラグ型WiFiセンサー等のIoT機器を開発。セキュリティ、エイジング/ヘルスケアテック、エネルギーマネジメントなどのプラットフォーム・ソリューションを世界各国の大手・先端企業に提供しています。


◆お問合せ先連絡先
株式会社 おきでんCplusC(シープラスシー)
TEL 098-870-9610(平日9:00~17:00)/E-mail info@cplusc.co.jp


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