ニュースケール・パワー、不正確な空売り報道についてコメントを公開

ニュースケール・パワー、不正確な空売り報道についてコメントを公開

（オレゴン州ポートランド）- （ビジネスワイヤ） -- ニュースケール・パワー・コーポレーション（「ニュースケール」または「当会社」）（NYSE：SMR）は2023年10月19日に、誤った空売り報道（「報道」）に応じて次の声明を発表した。

不正確で欺瞞的な「研究」は実のところ根拠の全くない憶測だらけで、小型モジュール式原子炉（SMR）や原子力産業についての限られた知識が示されています。事実上不正確な記述には、ニュースケールの元最高財務責任者の株式保有およびニュースケールの収入源（主に顧客からの収益）が含まれますが、これらに限定されません。ニュースケールは、当会社の株価の下落のみを目的としたこの根拠のない利己的な攻撃に依拠しないよう投資家に警告しています。

ニュースケールはあらゆる虚偽に対して逐一反論するつもりはありませんが、次の要点については記録の訂正が重要であると考えます。

顧客やパートナー企業を熟知しています。ニュースケールはスタンダード・パワー、ENTRA1エネルギー、ロパワー、およびユタ州関連自治体電力システム（UAMPS）について長年知っており、長年協働してきました。ご参考までに：スタンダード・パワーは米国を拠点とする超富裕層のファミリーオフィスや金融機関の支援を受ける民間企業であり、約4ギガワットの電力を必要とするデータセンタープロジェクトを開発中です。スタンダード・パワーを率いるダグラス・ワース会長はJ.P.モルガンの上級幹部を20年近く務め、以前はニューヨークを拠点とする多国籍企業スカッデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロム法律事務所で弁護士を務めていました。報道とは異なり、アダム・スウィックルは2020年5月以降スタンダード・パワーとは働いていません。ENTRA1エネルギーは、Habbushグループが支援する独立系発電事業者およびエネルギー移行プラットフォームです。SMR発電所のような大規模プロジェクトの促進に直接適用可能なインフラストラクチャに関する豊富な経験を備えています。ニュースケールSMRがプロジェクトの推進やカーボンフリーエネルギー目標達成のためのテクノロジーとして開発者や顧客から選ばれていることを誇りに思っています。スタンダード・パワーは、AI分野でデータセンター運営において最も重要なコンポーネントである、信頼性が高く安全なベースロード電源の包括的なレビューを実施しました。このスタンダード・パワーの包括的かつ独立した調査から、オハイオ州とペンシルバニア州の電力施設に最適なテクノロジーとしてニュースケールのSMRが選ばれました。ニュースケールはスタンダード・パワーの広範なデータルームを分析した上で、当会社の電源モジュールは選択された現場に適していると確信しています。スタンダード・パワーは既に現場の準備を始めています。ニュースケールの顧客契約は来年の収益を押し上げると予想しています。ニュースケールは、ニュースケール・パワー・モジュールズ™（NPM）の販売と配送、ライセンスサポート、サービス提供の3つの源泉から現金と収益を生み出しています。ニュースケールは既に熱心な顧客向けのサービスから収益を上げており、顧客との契約により2024年には追加の収益の獲得が期待されています。当会社には強固なバランスシートがあります。ニュースケールは2023年9月30日現在、現金総額1億9,700万ドルを保有しており、負債はありません。当会社の顧客契約により、ニュースケールは引き続きキャッシュフローの収益性の向上が実現されます。また、当会社の健全なバランスシートにより、必要に応じて資金源へのアクセスも可能です。ニュースケールは、スタンダード・パワーおよびENTRA1エネルギーとの契約の期待値について、いかなる予測もしていません。この種のプロジェクトのライフサイクルにおいて、そういった見積もりの提供は時期尚早であるため、報道で主張されている推定値の根拠は不明です。当会社はこれを有効な予測とはみなしません。米国エネルギー省によるカーボンフリー電力プロジェクト（CFPP）の支援 により、当会社のSMR技術は商業化の段階まで進歩できました。ユタ・アソシエイテッド・ミュニシパル・パワーシステムズが開発中のCFPPにはニュースケールのSMR技術に起因しない独自のプロジェクト課題がありますが、 当会社がこれまでにしてきた働きにより、当会社の原子力モジュールは規制当局の承認を得て生産が開始され、商業展開の準備が整った実証済みのSMR技術を電力会社や政府、産業界が信頼できるところまで進歩させることができました。「ニュースケールの上級幹部と取締役会により、当社のビジネスにおける強みがしっかりと支えられています」と、ニュースケールのジョン・ホプキンス社長兼最高経営責任者は述べています。「当社には無借金の強固なバランスシートや有能で献身的なチームがあるだけではなく、当社は米国規制当局の承認を得て商業展開の準備ができている唯一のSMR技術プロバイダーかつ生産者として、グローバル競争で何年も先を行っています。世界のエネルギー転換を推進する立場としての自信があり、今後もリーダーとしての役割を果たしていきたいと考えています。」

ニュースケール・パワーについて

ニュースケール・パワー・コーポレーション（NYSE：SMR）は、独自の革新的な先進小型モジュール炉（SMR）核技術の業界をリードするプロバイダーです。安全で拡張性があり、信頼性の高いカーボンフリーエネルギーを提供することで、世界のエネルギー転換を支援するという使命を掲げています。当会社の画期的なSMR技術では、77メガワットの電力（MWe）または250メガワットの（総）火力をそれぞれ生成できる小型で安全な加圧水型原子炉のニュースケール・パワー・モジュール™が利用されています。また、最大924MWe（12モジュール）の出力に至る柔軟な構成であるため、顧客のニーズに合わせて拡張可能です。

ニュースケールは、米国原子力規制委員会から設計認証を受けた最初で唯一のSMRとして、発電、地域暖房、海水淡水化、商業規模の水素製造、およびその他のプロセス熱用途のための原子力エネルギーを供給することにより、世界中の多様な顧客にサービスを提供するための好適な立場にあります。

2007年に設立されたニュースケールは、オレゴン州ポートランドに本社を置いています。詳細情報についてはニュースケール・パワーの公式ホームページをご覧になるか、LinkedInやFacebook、Instagram、X 、そしてYouTubeで当社をフォローしてください。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには将来の見通しに関する記述が含まれています。（これは当会社またはその経営陣の「予定」、「見込み」、「予想」、「予測」、「計画」、またはその他同様の表現で記載されますが、これらに限定されません。）これらの将来の見通しに関する記述には、戦略計画および運営計画、資本展開、将来的な成長、新たな受賞歴、受注残、収益および当会社の事業の見通しに関する記述が含まれます。

実際の結果は、様々な要因により著しく異なる場合があります。要因としては、とりわけ、次のものがあげられます。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックの深刻さと期間、政府や企業、個人のパンデミックへの対応（経済的混乱の期間と深刻度を含む）； 当会社の新契約の獲得失敗；コストの超過、プロジェクトの遅延、またはプロジェクトの実行活動から生じるその他問題（コストやスケジュールの見積もりの​​不履行など）；当会社が事業を行っている業界における熾烈な競争；当会社のパートナー企業の義務の履行不能；サイバーセキュリティ侵害；海外の経済的および政治的不確実性；顧客による既存契約のキャンセルまたは契約範囲の調整；安全な作業現場の維持不良および国際的な安全保障リスク；気象条件、パンデミック、公衆衛生危機、政治的危機、またはその他の壊滅的出来事を含む、当会社の制御の及ばない出来事に関連するリスクまたは不確実性；財務諸表の作成における見積りと仮定の使用；顧客の支払いの遅延または不履行；当会社のサプライヤーや下請け業者、その他第三者の当会社の契約に基づく適切なサービスの不履行；政府との契約に影響を与える不確実性や制限、規制；有能な人材の雇用および維持の不良；特定の税務問題による潜在的な影響；情報技術中断の可能性；当会社の適切な保険の確保能力；原子力サービスの遂行に関連する負債；外貨リスク；当会社の収益の重要部分を占める1社または少数の顧客の喪失；名誉毀損；知的財産権の不適切な保護；資産の減損；気候変動とそれに関連する環境問題；持続可能性の実践に対する監視の強化；信用供与および、当会社の顧客やサプライヤー、下請け業者、その他パートナー企業に対する信用制度によって課される制限；既存または将来の訴訟および規制手続き、紛争解決手続きまたは請求（追加費用の請求を含む）における有利な結果の獲得失敗；当会社や当会社の従業員、代理店、パートナー企業による法令遵守の不履行；環境、健康、安全問題に関連する法的要件を含む、新規または変更される法的要件；戦略的および運営上の取り組みの実施不良；当会社の転換型優先株式の引当金に関連するリスク；当会社の定款およびデラウェア州法によって課せられる取引の制限。これらの将来予想に関する記述およびその他の将来予想に関する記述に依拠することは控えてくださいますよう、お願いいたします。既知および未知のリスクにより、当会社の業績はその期待や予測と著しく異なる可能性があります。

これらの要因およびその他要因に関する詳細情報は、当会社が証券取引委員会に定期的に公開する提出書類に記載されています。これには一般的な経済状況およびその他リスク、不確実性および（a）米国証券取引委員会（「SEC」）に2022年7月1日提出の会社目論見書の「リスク要因」および「将来の見通しに関する記述についての注意事項」と題されたセクション（2022年6月30日にSECによって発効が宣言されたフォームS-1の登録届出書の「リスク要因」セクションの一部）に記載の要因、 （b）SECに2023年3月15日提出のフォーム10-Kで提出された当会社の年次報告書の「リスク要因」および「将来の見通しに関する記述についての特別な注記」と題されたセクション、および前述のSECへの提出書類にある同様の見出しのセクションに記載の要因、（c） 当会社と同様にエネルギー業界で事業を展開する企業に関連する要因が含まれます。参照されたSEC提出書類は、一般に公開されるか、ニュースケールの投資家向け広報部門（ir@nuscalepower.com）からの要求に応じて入手可能です。当会社は、法律で義務付けられている場合を除き、新しい情報または将来の出来事を考慮して将来の見通しに関する記述を更新する意図を一切有しませんし、更新する義務も一切負いません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。



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プレスリリース情報提供元：ビジネスワイヤ