今まで見えていなかった商業用不動産における店舗賃料の指標となるデータを集計!
配信日時: 2023-10-17 10:00:00
商業用不動産仲介事業を専門で取り扱っている株式会社ゼン・ランド(本社:東京都渋谷区、代表取締役 藤井善英、以下「当社」)は、近年特に注目されているビッグデータのスマホ位置情報(人流データ)などを用いて、商業施設の収益性と賃料水準の動向を分析する指標を開発しました。
本マーケットレポートは賃料の源泉となる小売販売額水準の時系列推移に着目し、「潜在店舗賃料負担力」として東京23区内の各区別の動向を推計したものです。
この指標により、2018年のインバウンドブームのピークから、2020年のコロナ禍発生により小売販売がどこまで落ち込み、その後どのような経過を辿って回復しているかを区ごとの動向の違いとして比較検証しました。
その結果、百貨店の躍進で2022年に大きく回復した中央区や新宿区、コロナ禍による巣籠り需要の発生でむしろコロナ禍前より収益性が上昇している杉並区や世田谷区など、区の特性によって販売額の水準や変化の軌跡が大きく異なっている状況が把握できました。
[画像: https://prtimes.jp/i/22800/8/resize/d22800-8-b23a67cdd957660d30ec-0.jpg ]
あわせて、2022年において、過去最高を記録した店舗もあった百貨店の回復動向について、人流との対比から都心主要5区の動向の違いも検証しております。
調査結果の概要をまとめたPDFデータを本日より弊社HPにて無料公開しております。
無料公開URL:https://zenland.jp/market_report/
また、公開させていただいた調査結果以上の、より詳細な分析結果をご希望のお客様は、個別にてお問い合わせ下さいませ。
なお、「潜在店舗賃料負担力」データは今後、四半期ごとに最新値を推計して弊社ホームページにて発表していく予定です。
小売店の景況感や賃料動向のご参考となれば幸いです。
【株式会社ゼン・ランドとは】
株式会社ゼン・ランドは、事業領域を「商業用不動産仲介事業」に特化した、総合不動産サービスを手掛ける企業です。2012年の創業以来、約10年間で取引した床面積は、東京ドーム約1.4個分、テニスコート約246個分(64,000平方メートル )にのぼります。今後も透明で公正な取引の下、活気ある社会や新たな街文化を創出するため「場所」を通じた「新たな価値」の創造を目指します。
【株式会社ゼン・ランド の概要】
社名 : 株式会社ゼン・ランド
本社所在地 : 〒150-0043東京都渋谷区道玄坂1-17-11ミナミビル9階
代表者 : 藤井 善英
設立年月日 : 2012年10月1日
URL : https://zenland.jp/
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