マイナビ、海外エンジニアを活用し、日本のDXを推進

ソフトウェア開発事業拡大に伴い9月22日（金）よりサービスサイトを開設

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、ベトナムでソフトウェア開発事業を展開するマイナビグループNAL SolutionsJoint Stock Company（本社：ベトナム ダナン市、CEO：Tran Nhu Hoai、以下NALS）と共同で、海外拠点を活用したソフトウェア開発事業の拡大に伴い、2023年9月22日（金）にサービスサイトを開設しました。



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【サービス提供開始の背景】
昨今、日本におけるDXの推進は加速しており、DX市場は2030年には6兆円を超える規模（※1）まで拡大すると予測されています。一方で、その拡大の担い手となるIT人材不足は年々深刻化しており、2030年には最大80万人（※2）もの人材が不足すると言われています。また、日本のIT人材不足においては、STEM（科学、技術、工学、数学）コースを専攻／卒業した学生の割合がOECD（経済協力開発機構）加盟国37カ国中（イスラエルを除く）30位と、日本の今後を担うIT人材の育成が追い付いていない状況です。
マイナビは、日本のIT人材不足という課題を海外のエンジニアを活用したオフショア開発を推進することで解決し、日本企業の事業拡大ひいては日本経済の成長の後押しをすべく、2022年より海外拠点を活用したソフトウェア開発事業を開始しました。
また、2023年9月にはウクライナのソフトウェア開発サービスプロバイダーCHIグループ（代表者：Volodymyr Dumyak）の日本法人であるシーエイチアイ・ソフトウェア株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：川口泰司）と、サービス提供に関する協働契約を締結し、より幅広いAI・ソフトウェア開発ニーズに応えることが可能となります。
IT人材不足が加速する日本において、マイナビがNALSなどの海外拠点パートナーとともに企業のソフトウェア開発のディレクションから開発までを一貫してサポートし、サービスの構想・設計段階のコンサルティング、開発プロセスの見直し、プロジェクトリーダーの育成、優秀な人材の採用体制構築などの開発品質向上につなげます。
本事業を通じて、日本のDX市場拡大に寄与してまいります。
※1　株式会社富士キメラ総研 『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／ベンダー戦略編』
※2　経済産業省　IT人材需給に関する調査より
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【サービス詳細】
https://dx-offshore.mynavi.jp/

【開発事例】
・結婚式場向け顧客管理システムの追加開発支援
・放送配信事業者向けソフトウェアや映像コンテンツ関連サービスを中心とする、一部改修や追加機能の開発支援
・予約アプリの言語移行に伴うリプレイス開発支援　など

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