【9月23日:不動産の日】出店希望動向調査結果を発表

～東京圏・名古屋・大阪エリアごとに求める不動産に異なる特色アリ～

人と街に関わるすべてのことを総合的に支援する店舗流通ネット株式会社（東京都港区：代表取締役社長　戸所 岳大）は、創業以来3,800件を超える店舗の出退店をサポートしてきました。TRNグループでは、賃貸物件の他、「TRN」「TRUNK」を冠とする2ブランドの所有物件を取り扱い、飲食事業者を中心に店舗を出店したい方々のサポートを不動産の面からも行っています。
今回、9月23日の不動産の日に向けて、2023年1月1日から2023年7月31日の期間で店舗の出店を希望する1,163名の方を対象に、不動産に関する出店希望の動向調査を実施、その結果を9月12日に発表いたしました。調査結果から、東京圏・名古屋・大阪では、エリアごとにそれぞれ異なる特色があることが判明しています。当社では、創業以来、蓄積された経験とデータに基づき、各エリアの特色や需要を把握し、今後も店舗出店希望者の期待に応える出店サポートを強化して参ります。

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＜図1＞

【調査概要】
対象者：東京圏（一都三県）・名古屋・大阪エリアでの出店希望者
対象人数：1,163名（複数回答可）
対象出店希望業種：
飲食（業態問わず）、物販（買取専門店、トレーディングカード店など）、美容（美容院、エステサロンなど）、医療（整骨院、歯医者など）、娯楽（フィットネスジム、カラオケなど）
調査期間：2023年1月1日～2023年7月31日
調査項目：
＜図1＞物件希望立地タイプ（繁華街、ビジネス街、住宅街、ロードサイド）
＜図2＞物件希望引渡状態（スケルトン、飲食居抜き、同業種（飲食・物販・美容・医療、娯楽）居抜き、事務所可）
＜図3＞物件希望階数（1階、2階、空中階、地下1階）

どのエリアでも4割を超える人気な繁華街物件、名古屋はロードサイド物件の需要が高い

どのような物件で出店したいのか、東京圏・名古屋・大阪エリアでの出店希望者に対し、「物件希望立地タイプ」の調査を行ったところ、どのエリアでも「繁華街」が4割を超える結果となりました。ただ、各エリアの期間平均、月ごと単位で数値を見てみた場合、単月で「繁華街」の希望が5割を超えることはあるものの、全体含め全エリアで1月から7月の平均値が5割を超えることはなく、「ビジネス街」「住宅街」「ロードサイド」を希望する人が東京圏・名古屋・大阪エリアで約半数存在することが分かります。

では、 半数を占める「ビジネス街」「住宅街」「ロードサイド」に関して、エリアごとにどのような特色があるのかに注目してみたところ、全体のグラフの推移と東京圏のグラフの推移は似たような動きを見せる一方で、名古屋・大阪エリアは異なる結果となりました。特に名古屋は面白く、全体を通して1割程しか需要のないロードサイド物件の需要が2割を超え、その分住宅街物件の需要は1割にも満たないことが判明しました。これは、車社会と言われる名古屋だからこその特色と言えます。

約7割が改装建設費を抑えられる居抜き物件を希望

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＜図2＞

引渡時の物件状態についての希望を調査した結果、平均して居抜き物件の人気が強固であることが判明しました。建設分野の物価指標の1つである、国土交通省が発表する「建設総合：建設工事費デフレーター（2015年度基準）」においても、材料費、労務費等を含む建設分野の工事費は、東日本大震災が発生した2011年以降上昇しており、新型コロナウイルス流行後の2年間（2020年4月～2022年3月）は、年単位で約4.9%上昇しています。建設費や建築資材の物価高騰といった背景もあり、居抜き物件を希望する理由として、少しでもコストを抑えたいという出店希望者の想いが伺える結果となりました。

ただ、全体・東京圏で「飲食居抜き」の需要が下がり始めた3月以降に名古屋・大阪では需要が高まっており、エリアにより需要の高まりに時間差が生じることが分かりました。

＜参考＞

国土交通省　建設工事費デフレーター

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html

不動の路面店人気の一方、2階以上の物件に対しては捉え方の違いが伺える結果

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＜図3＞

飲食店を中心に、店舗の出店を検討した際、1階路面店物件での出店希望は、どのエリアでも根強い人気を見せる結果となりました。ですが、2階以上の物件に対して、東京圏では7月、希望結果に差が生じはじめるのに対し、名古屋・大阪エリアではあまり差が生じない結果となっています。また、地下物件よりは視認性が高く、夜景など、景色のロケーションを売りにできる空中階物件の方が需要が高いことが判明しています。

TRNグループの「駅前立地の店舗不動産」に特化した街づくり

TRNグループでは、駅前立地の店舗不動産に特化した物件の取得・開発を行っています。開発用地の仕入れから設計、建築を行い、リーシング、管理までワンストップで完結。当物件は、当グループの「TRNシティパートナーズ株式会社」にて管理を行います。安全に過ごせる建物と楽しく過ごせる店舗をプロデュースし、未来につながる街づくりを創造していきます。TRNグループでは、全24棟の「TRN」「TRUNK」を冠とする2ブランドを所有またはファンド物件として展開しています。

【所有物件】16棟

TRUNK刈谷
TRN新橋
TRN新橋別館
TRN神保町
TRN青物横丁
TRN吉祥寺
TRN東池袋
TRN明大前
TRN立川
TRN所沢
TRN鎌倉
TRN心斎橋
TRN川越西口
秋葉原店舗
TRN新宿プラザ
柳橋Food Market

【ファンド組入物件】8棟

TRUNK麻布十番
TRUNK福島（大阪）
TRUNK椿町（名古屋）
TRUNK本厚木（建設中）
TRN新宿
TRN大宮
TRN川越
TRN鶴屋町（横浜）

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TRN新宿

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TRUNK刈谷

調査結果引用時のお願い

本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
１：情報の出典元として、「店舗流通ネット株式会社調べ」と明記してください。
２：出典元として下記へのリンク付与をお願いいたします。
　　https://newscast.jp/news/9949455
３：調査結果データの加工・改変は禁じます。

TRNグループとは

TRNグループは、店舗総合支援事業をビジネスの柱とする店舗流通ネット株式会社を中心に、店舗不動産事業のTRNシティパートナーズ株式会社、投資育成事業・CVC事業・M&A仲介事業のTRN Capital Management株式会社、不動産投資事業のTRNインベストメント・マネジメント株式会社、POSレジシステム開発・販売事業の株式会社アニーによって構成され、店舗を軸とした事業を展開しています。
「明日の街、もっと楽しく。」をコーポレートスローガンに掲げ、店舗を通じて人と街に関わるすべてのことを総合的に支援することで、より良い未来を実現してまいります。

店舗流通ネット株式会社　会社概要

店舗流通ネット株式会社は、2000年の創業以来「業務委託型飲食店経営ビジネス」のパイオニアとして3,800件を超える飲食店の出店支援を実施してまいりました。現在は、100の事業を目指し、国内外の人材事業、プロモーション事業、工事事業、更にはオープンイノベーションによるAI開発やフードロス削減サービス運営など多彩なビジネスモデルを展開しています。

所在地　：〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング20階
代表者　：代表取締役社長　戸所 岳大
電話番号：03-5777-6510（代表）　　　
URL ：https://trn-g.com/
事業内容：店舗リース事業、人材事業、プロモーション事業、工事事業
オウンドメディア 店通-TENTSU-：https://www.tenpo.biz/tentsu/