技能実習生の手数料をゼロに。ベトナム政府推奨「VJCプロジェクト」の発足協議会が開かれました。｜キャムコムグループ

「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループは、技能実習手数料をゼロとする「VJCプロジェクト」の発足協議会を、2023年8月23日にベトナムのハノイで開催しました。



ベトナム政府推奨「VJCプロジェクト」


「VJC（Vietnam・Japan・CAMCOM）プロジェクト」は、新しい技能実習制度のカタチを実現するプラットフォーム型プロジェクトです。キャムコムグループが運営する「mintoku work vietnam（ミントクワーク　ベトナム）」（外国人に特化した求人・求職ナビサイト）を通して 人材募集をすることで、ブローカーを排除し、手数料の中でも大きなウエイトを占める「募集費用」を最小限に抑え、友好的なベトナム送出し機関の努力と、日本側の奨学金などを組み合わせ、実習生本人が負担する手数料『ゼロ』を実現しました。その結果、実習生はその他の費用も含め、通常の1/3程度の金額で来日することができます。
さらに、プロジェクトに参加する技能実習生は通常の入国前の日本語教育に加えて、日本語教育webコンテンツ「edupoke（エデュポケ）」を無料使用でき、さらに入国後は宿泊型研修施設「キャムテックエデュックアカデミー」での１か月間のカリキュラム受講など、日本での働き方について手厚いサポートを受けることができます。
このように、手数料をゼロにするだけでなく、教育面にも力を入れている「VJC プロジェクト」は、ベトナム政府の推奨を受けています。
現在、技能実習生の負担を最低限とする仕組みとして、多方面の意見を聴取しながらモデルケースを構築しています。

「VJCプロジェクト」発足協議会


2023年8月23日に、「VJCプロジェクト」の発足協議会がベトナム⾸都ハノイで開催 されました。
発足式にはベトナム日本友好協会副会長 元外務副大臣、情報文化局局長、海外労働管理局副局長など、ベトナム政府関係者が多数参列したほか、ベトナム各省県の採用センター代表者や、現地メディアも取材に訪れました。
発足協議会の様子はベトナムの国営放送でも放映され、多数の新聞・WEBメディアで掲載されました。

※送り出し機関…日本で働き、日本の技術や知識等を習得したい外国人を募集し、 日本へ送客する機関
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技能実習生サポートサービス


・特定技能外国人向け求人・求職ナビサイト「みんなのトクギ」「mintoku」
外国人向けの求人案件掲載サイト。ベトナム語やインドネシア語など多言語に対応しているほか、気になった企業で母国の実習生が働いているかや働いてみた感想など、海外の方が職場を選ぶ際に必要な情報を提供し、仕事探しをサポートしています。
今回は、「みんなのトクギ」のベトナム現地バージョンの「mintoku work vietnam（ミントクワーク　ベトナム）」を活用します。

https://minnano-tokugi.com/

・日本語教育オンラインサービス「edupoke」
キャムコムグループが開発した日本語学習のオンラインサービス。日本での就業前から日本語学習ができるほか、技術検定の過去問題が搭載されていることから、就業後も技能実習制度に必要な技術学習を行うことができます。

https://edu-poke.jp/

・宿泊型研修施設「キャムテックエデュックアカデミー」
キャムコムグループが運営する、関西空港付近の大阪府泉南市と、成田空港付近の千葉県匝瑳市の２カ所にある研修施設。直接の技術指導を行うことができるほか、オンラインでの技術講習、e-ラーニングにも対応しています。
また宿泊設備があることから、共同生活を送りながら日本での生活様式を学習できることに加え、イスラム教の礼拝堂も設けられるなど宗教的配慮も行われています。

https://camtech-ea.net/

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技能実習生の借金問題


日本の労働人口不足が深刻化するなかで、日本の産業や経済、地域社会を共に支える一員として、外国人の適正な受け入れを図ることは喫緊の課題となっています。
一方で、現行の技能実習制度は、人材育成を通じた国際貢献を制度目的としているにもかかわらず、労働力確保として利用されているケースもあり、制度目的と運用実態の乖離が指摘されています。
技能実習制度は、実習期間を通じて同一企業で実習することが前提となっており、原則、転籍ができません。
そのため技能実習生がパワハラやセクハラ、いじめ等の人権侵害に遭っても声を上げづらく、実習先から失踪してしまう事例が少なくないという現状が明らかになってきました。また、高い給与が支払われる職場を求めて失踪するケースも問題となっていますが、その背景には、借金をして来日する実習生が約55％に上ることが挙げられます。21年度の失踪者は7000人に上り、22年度は9000人を超す見込みとされています。そのため、人権侵害の被害から救済される仕組みを構築することや、入国前に実習生が負担するコストを適正化する取り組みが不可欠とされています。
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これらを受け、政府は2022年11月に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（有識者会議）を設置し、両制度の施行状況の検証や外国人を適正に受け入れる方策の検討を進めています。23年5月には検討の方向性を示した中間報告書を取りまとめました。最終報告書は23年の秋ごろに取りまとめられる予定です。

キャムコムグループの海外人材事業


キャムコムグループは、総合人材会社として、HR領域で培った知見をもとに様々な海外人材をサポートするサービスを展開しています。自社で開発した日本語学習のためのオンラインサービス「edupoke」や、技能実習生や特定技能外国人向けの宿泊型研修施設「キャムテックエデュックアカデミー」の運営などにより、海外人材の日本語や技術指導、生活サポートを行っています。

キャムテック（キャムコムグループ会社）海外事業部＞＞https://biz.ca-m.co.jp/global

グループ会社概要


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グループ名：キャムコムグループ
本社：東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館16階
代表者：グループ代表 神保 紀秀
設立：2001年8月
売上高：1,292億円 ※2023年3月末 グループ計
資本金：４億円 ※2023年3月末 グループ計
従業員数：2,385人 ※2023年3月末 グループ計 派遣スタッフ除く
連絡先：03-6701-4510（代表）
主要拠点 ： 全169拠点 ※2023年3月末 グループ計
https://cam-com.inc/

グループ運営サイト：
「そうキャリ！」派遣・紹介・紹介予定派遣の求人サイトhttps://sougo-career.jp/
「tenichi」転職・求人情報求人サイトhttps://ten.1049.cc/
「バイトレ」短期・単発求人サイトhttps://www.81100.jp/
「インタツアー」インタビューからはじまるリレーション採用(R)プラットフォームhttps://intetour.co.jp/
「インタツアーメディア」就活情報収集サイトhttps://intetour.jp/media/
「海外人材タイムス」外国人採用向け情報サイトhttps://kjtimes.jp/
「みんなのトクギ」特定技能外国人に特化した求人・求職ナビサイトhttps://minnano-tokugi.com/
「ロジパレジャーナル」物流業界向け情報サイトhttps://logipalette.jp/journal/category/trend/

メディア問い合わせ


キャムコムグループ 広報部
E-MAIL：press@cam-com.jp

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