LRN報告書、世界のトップ上場企業の5社中2社で行動規範が不十分であることを明らかに

2023年度報告書では日本とシンガポールの企業の分析を初めて包含

（ニューヨーク）- （ビジネスワイヤ） -- 「2023年度行動規範に関する報告書」がLRNコーポレーション（組織の原則に基づいた実績の発揮を可能にする倫理とコンプライアンスに関するソリューションズのリーダー企業）から発表されました。この報告書によると、世界トップクラスの上場企業の大きな割合（5社中2社）で、より効果的な行動規範に関する基本的な期待に対応するための取り組みがあることが明らかになった。

また、不正行為の報告に関する節が含まれる規範は全体の3分の2未満であり、報復行為をする者に対して強固な非報復方針を定めているのは5社に3社またはそれ未満であるため、ほとんどの組織で「スピークアップ」できる風土が十分に整っていないことが考えられます。

同報告書はアジアやヨーロッパ、北米のトップ上場企業約200社の行動規範を評価したもので、特にドイツやフランス、イギリス、アメリカの主要指数に上場している企業に焦点を当てています。同報告書には日本とシンガポールの企業が初めて含まれました。

報告書のその他重要な調査結果には次のようなものがあります。

世界最大の上場企業の一部行動規範のうち、最低限必要な項目を満たしているという意味の「有効」と評価されたのはわずか43%で、40%は有効性が低く、効果的な規範に必要な項目が不十分であると評価された。規範が最低限必要な項目以上を含み、有効性が高いと判断されたのはわずか17%だった。米国S&P 100指数の企業の規範は、全体的に他の指数の企業の規範を上回っている。一方で、シンガポールのSTI 30に上場している企業は規範の有効性スコアが概ね最低。分析された規範の64%にスピークアップに関する節は含まれるが、不正行為について声を上げた（スピークアップした）従業員に対する強固な非報復方針を定めている規範はわずか57%で、不正行為の調査手順について説明しているのはたった17%。より効果的な規範を定める企業は、ホットライン・ヘルプラインの詳細を規範に含める傾向が10倍高い。会社の代理で業務を行う請負業者や代理店、その他サードパーティーに適用範囲を拡大している規範はわずか48%。LRNについて

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