[開催レポート]人的資本経営の実現を目指す半年間の中小企業経営者教育プログラム

プレスリリース発表元企業:アチーブメント株式会社

配信日時: 2023-07-25 12:00:00

参加企業1社ごとに約半日かけて、企業課題に向き合い、成長戦略の立案・提案を行う経営実践会議

「人的資本経営」が注目されるようになり、様々な企業が取り組みを進めている。アチーブメントでは35年間7,000名を超える中小企業経営者教育に従事してきたノウハウを活かし、10年前から全6回、180日間にわたる中小企業経営者向けの「経営実践塾」を開催。7月19日~20日には、第4講目「経営実践会議」が行われ、100名の経営者が参加し、現状と理想に向き合いました。



■人的資本経営は中小企業こそ求められる
人材を「資本」と捉え、投資をして企業価値を高めていく人的資本経営が注目されるようになり、大手企業では既に開示や具体的な取り組みが進んでいます。一方で、中小企業は努力義務を経た後に義務化されるため、直ちに対応が迫られているわけではありません。しかし、中小企業こそ、人材が企業の成長の鍵であり、自社の戦略を明確にし、過酷な競争を生き残るために人的資本経営が必要だと言えます。
一方で、大手企業が取り組んでいる人的資本経営をそのまま中小企業が実践することが、成功につながるわけではありません。中小企業が目指すべき人的資本経営とは何か?どのような取り組みをするべきなのか?多くの中小企業経営者が考えているのではないでしょうか。

■中小企業が取り組む人的資本経営とは
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古く江戸時代から明治にかけて活躍した近江商人の経営哲学である「売り手によし、買い手によし、世間によし」を目指す「三方良しの経営」はそのヒントになっています。
アチーブメント株式会社は、人材教育コンサルティング企業として創業から35年間で、売上50億・経常利益15億円の組織となりました。この成長を創り出してきた背景には、代表青木仁志の『経営の目的は「縁ある人を幸せにすること」である』という考えがあります。「社員幸福度、顧客満足度、社会貢献度」を目指す経営『理念経営』を軸に、経営のかじ取りをしてきました。
現在、35年間で7000名を越える経営者指導に携わってきたノウハウをもとに、中小企業経営者向けの「経営実践塾」を開催しています。

■企業課題に向き合い、成長戦略の立案・提案を行う経営実践会議
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経営実践塾は、2013年に開講、10年間で21回開催。全6回、180日間に渡るインプットとアウトプットを積み重ねるプログラムです。経営者の考え方から、採用や育成・商品開発といった組織作りに欠かせないテーマについて経営原理原則をもとに経営における意思決定の基準を学びます。
第4回・5回目は、経営実践会議が行われます。
グループに分かれ、自社の現状や課題を共有し、自社の成長のための課題とは何か、ディスカッション。グループメンバーとのディスカッションの中で問題を捉えなおし、何が自社のさらなる発展の鍵となるのかを考えます。その後、課題を解決するために現場で何を実践するのか、具体的に落とし込みます。
7月19日~20日に、20期の第4回目が開催され、100名の経営者が議論を繰り広げました。

<参加者の声>
「業界や事業体系の違う企業と会議をしましたが他社について出した様々な答えが、
 自社に全部当てはまっていたことに驚きました。」
(建築業 経営者)

「自社・他社課題の共通点は人でした。
 商品やサービスはもちろんですが、幹部育成、採用、育成が必要だと気づきました。」
(飲食業 経営者)


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■セミナー概要
・日時:2023年7月19日(水)10:00~20:00、20日(木) 9:00~18:00
・場所:アチーブメント東京研修センター
・参加:代表権をもつ法人経営者、または決裁権のある法人役員の方
・講師:アチーブメント株式会社 代表取締役会長 兼 社長 青木 仁志
アチーブメント株式会社 相談役 主席トレーナー 佐藤 英郎
▼詳細はこちら
https://achievement.co.jp/practice/
次回は、8月18日(金) 10:00~18:00に開催いたします。

■アチーブメント株式会社について
創業から36年目を迎える、人材教育コンサルティング企業。「教育の力で世界を変える」をスローガンに、社会人向け公開講座や企業向け研修をはじめ、目的を土台にした人生設
計・企業経営を伝えている。これまでにサービス利用をした顧客は47万名以上にのぼり、経営者教育に特化したプログラムや、組織力開発などでも高い評価を得ている。2022年に東京商工会議所議員企業に選出され、「働きがいのある会社」ランキング2023年版にて中規模部門第2位にランクイン。社会人教育で培ったノウハウを生かして、学校教育・子ども教育の分野や、官公庁・国公立大学での人材教育にも活動の幅を広げ、企業に限らず多くの組織を支援している。

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