「intra-mart(R)」がワークフロー市場において16年連続で市場シェア1位を獲得　ローコード開発で業務プロセスを素早く改善し、企業のDX実現に貢献

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社)が提供するDigital Process Automation Platform「intra-mart(R)」※1が、市場調査会社の株式会社富士キメラ総研が発刊する『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』の「ワークフロー市場」分野において、金額ベースの市場シェアで1位を獲得しました。2008年から行われてきた同調査で、16年連続(2007年～2022年度実績※2)となります。


■市場占有率(金額ベース／2022年度実績)

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/362103/LL_img_362103_1.png
WF市場占有率

コロナ禍に端を発したテレワークの定着や著しい進化を遂げた生成AIの登場など、目まぐるしく変化するビジネス環境にあって、企業はあらゆる領域でデジタル技術を活用し、業務効率を高めるとともに新たな顧客価値の創造が求められています。

イントラマート社は、業務プロセスのデジタル化・自動化をローコード開発により素早く実現する製品・サービスを展開しています。なかでも、ワークフローはあらゆる業種の固有で複雑な業務にも対応する豊富な機能と高い柔軟性を備え、外部システムと連携することで業務からデータまでシームレスな連携を実現します。また、業務プロセスを継続的に改善し、全体最適に導くBPM(Business Process Management)はツールだけでなく、業務効率を高めるために企業自らが業務改革を推進できる包括的なトータルサポートも提供しています。

今後もイントラマート社は、様々なデジタル技術を通じてDX実現を強力に支援する製品・サービスを提供し、企業のビジネス変革を推進します。

※1：Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するローコード開発プラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html

※2：株式会社富士キメラ総研発刊「2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011～2023年版」より


■関連サイト
・イントラマート社のワークフロー
https://www.intra-mart.jp/products/im-workflow.html

・イントラマート社のローコード
https://www.intra-mart.jp/products/low-code.html


■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末現在9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数： ＜連結＞266名(2023年3月末現在)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守および
その導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。
HP ： https://www.intra-mart.jp/


※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。


■本件に関するお問い合わせ先
＜企業・一般の方＞
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート セールス&マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp


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プレスリリース提供元：＠Press