JPR、共同輸送マッチングサービス“TranOpt”導入事例を公開
配信日時: 2023-06-12 11:00:00
物流2024年問題にDXと対話で挑んだ共同輸送の実例
日本パレットレンタル株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 加納尚美 以下、JPR)は、同社が提供する共同輸送マッチングサービス「TranOpt(トランオプト)」と、同サービスの利用企業間の対話の場、「共同輸送コミュニティ」を通じて共同輸送が成立した事例をTranOptホームページで公開しました。
いま、物流業界は深刻化するトラックドライバー不足を背景にした「2024年問題」に直面しています。多くの物流パーソンが、共同輸送の必要性を認めるなか、共同輸送を実現するための具体的で、現実的な方法に関する情報は不足しています。
JPRは多くの方に実際の成功事例に触れていただくことで、TranOptの利用と共同輸送コミュニティの輪がさらに広がり、共同輸送の更なる進展につながることを期待しています。
TranOptサービス紹介サイト:https://lp.tranopt.jpr.jp/
[画像1: https://prtimes.jp/i/102973/24/resize/d102973-24-7065e210133905f4e286-0.jpg ]
▼TranOpt及び共同輸送コミュニティの概要
JPRが提供するTranOptは、共同輸送を行う相手企業をAIによってマッチングする独自のサービスです。往路・復路の組み合わせだけでなく、3つの経路を結ぶマッチングや同一経路で混載を行う相手を探すマッチングなどの機能を実装しています。※1
[画像2: https://prtimes.jp/i/102973/24/resize/d102973-24-a2da43ac5ee28eea9e58-0.jpg ]
「共同輸送コミュニティ」は、TranOptの利用者にリアルな対話の場を提供することによって共同輸送の成立を促進する試みです。
※1 TranOptは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」により研究開発されたシステムをベースにしています。
※2 2021年8月までに実施した無償トライアル利用において、利用者に候補表示されたマッチング候補の平均実車率
▼TranOptを介してスタートした共同輸送の実例を公開
共同輸送の実現に役立つ、実例に関する情報がインタビュー形式でまとめられています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/102973/24/resize/d102973-24-81ac240866f38766702d-0.jpg ]
(1)TranOptとコミュニティの概要や導入メリットは?
「家具・家電・住設機器の共同輸送コミュニティで課題解決」
荷物の大きさや形状がさまざまで、一般的な消費財よりも共同輸送が難しかった業界。TranOptとコミュニティでの対話を通じて共同輸送にチャレンジしている。
https://lp.tranopt.jpr.jp/single-interview.php?id=nbj6g-yvd1j
参加企業:株式会社アクタス/株式会社オープンロジ/Koala Sleep Japan株式会社/
タカラスタンダード株式会社/株式会社ビックロジサービス
(2)実際にどうやって共同輸送の実現に至るのか?
「共同輸送実現ドキュメント」
三重県に所在する食品メーカーA社と、福岡県最大手の物流企業 株式会社博運社が、TranOptを活用して共同輸送を実現するまでのストーリー
https://lp.tranopt.jpr.jp/single-interview.php?id=4hgr718v9q
参加企業:三重県の食品メーカーA社/株式会社博運社
(3)システムが生み出す新しい出会いとは?
「新聞夕刊と鋼材製品 帰り便マッチングが結んだ意外な出会い」
ネットでの検索や既存取引先からの紹介では困難だった、デジタルならではの異業種での共同輸送が実現
https://lp.tranopt.jpr.jp/single-interview.php?id=i1bdf7q_xq01
参加企業:共和熱処理株式会社/株式会社読売ロジスティクス
▼物流業界の抱える課題にITと対話の力で解決策を提示する
物流業界は深刻なトラックドライバーの不足を背景にした「2024年問題」に直面しています。政府の調査によれば、日本のトラックの積載率は40%に満たないと言われ、本来の輸送能力が活かしきれていません。多くの企業が、共同輸送を実現したいと考えていますが、実務上は、パートナーとなる企業を探すことや具体的な輸送を開始するための条件の擦り合わせの難しさが、ハードルとなっています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/102973/24/resize/d102973-24-45a57df26c39692285f5-4.jpg ]
JPRは、ITとリアルな対話を組み合わせることによって、多くの企業が抱えている悩みに対して解決策を提示し、共同輸送の実例を生み出しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/102973/24/resize/d102973-24-1e9a3b0222711522573b-0.jpg ]
▼物流2024年問題に対するJPRの取り組み
JPRは、1971年の創業来、標準パレットの共同利用の促進を通じて、物流のつなぎ目で起きやすい、ドライバーによる手荷役作業や長時間の待機を解消・緩和する取り組みを続けてきました。現在約1000万枚のパレットを保有する国内トップシェアのレンタルパレットサプライヤーとして、多様な地域、業種の企業をつないでいます。
JPRは多様な企業と企業をつなぐという事業の特性を活かし、TranOptと共同輸送コミュニティによる取り組みを展開。複数の企業による共同輸送の機会を創出しています。
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