Power2Drive Europe開催、電力網の安定を視野に入れた家庭用・企業用モバイル蓄電システム

（ドイツ・ミュンヘン・プフォルツハイム）-（ビジネスワイヤ） -- 欧州代替燃料観測所（EAFO）の統計によると、欧州の路上を走る電気自動車およびハイブリッド車は、2022年には600万台以上にのぼったと見られています。2035年以降、EUを走る自動車はすべて、電気自動車でなければならなくなります。eモビリティがにわかにブームとなる中、電気自動車がモバイル蓄電システムとして使用される可能性がますます高まっています。電気自動車は個人の家庭やオフィスに電気を供給することも可能であり、これにより公共電力網の安定につながります。車載バッテリーを柔軟な蓄電システムとしてスマートグリッドの中で使用することは、将来的に安定したエネルギー供給と、気候目標達成に向けた費用対効果の高い方法を保証するための非常に重要なステップとなります。今年の6月14日から16日までドイツのメッセ・ミュンヘンで開催される、充電インフラとeモビリティの国際展示会「Power2Drive Europe」では、双方向充電のイノベーションを見学することが可能です。また、並行して国際会議場ミュンヘン（ICM）で開催される「Power2Drive Europeカンファレンス2023」では、このトピックについて専門家によるディスカッションも行われます。

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Bidirectional Charging at an AC-Charging Station (Photo: Solar Promotion GmbH)

電気自動車は、その自動車の動力となる電気と同様に環境に優しいものです。モバイル蓄電システムとしての役割を兼ねさせた場合、家庭へのクリーンエネルギーの供給も可能となります。V2H（Vehicle2Home）などの双方向充電を導入すれば、電気料金の変動状況に応じて、太陽光発電の自家消費と、電気自動車の充電時や放電時にかかるコストの間で最適化を図ることが可能です。

V2B（Vehicle2Building）は、このコンセプトをさらに一歩進めます。複数の車両から住宅や商業施設に電気を供給することで、負荷ピーク時に必要なエネルギーを送電網から調達する必要がなくなります。V2HとV2Bはどちらも、消費者側に設置されるビハインド・ザ・メーター（BTM）の設備となります。つまり、車両が電気を戻すのは、住宅や商業施設だけとなります。「一般的に、Vehicle2GridよりもV2Hの方が大幅に実装しやすくなります。しかも、ユーザーはすでにまずまずの収益を期待できるようにもなっています」と、ミュンヘンに拠点を置くエネルギー経済研究センター（FfE）のエネルギーシステム・マーケット主任のティモ・カーン氏は話しています。

「V2Hに適した自動車や住宅は非常に多い」

eモビリティの普及に伴い、V2Hの可能性はますます高まっています。所有者が在宅勤務、パートタイム勤務、またはフレックスタイム制などをとっているために、平日は自宅に眠っている車は理想的です。また、通勤利用をしている車でも、週末にかけて余剰電力を蓄えておくのに使用することが可能です。夕方、仕事から帰って自宅に駐車しておく車があれば、自宅に電力を供給することができます。国内の電気料金と太陽光発電の固定価格買取制度の料金の差額も、もう1つの大きな要因となります。「エネルギー価格の上昇に伴い、この差額がより一層大きくなっているため、多くの車や住宅がV2Hに適するようになってきています」とカーン氏は話しています。

また、V2G（Vehicle2Grid）は、何百万台もの電気自動車に蓄えられた膨大な予備電力を瞬時に動員し、安定した電力供給の確保に貢献する可能性を持ちます。この観点から、車載バッテリーはスマートグリッドにおける柔軟性の高い蓄電システムとして使用され、安定したエネルギー供給の保証と、気候目標達成に向けた費用対効果の高い方法の提供という点で、非常に重要や役割を果たします。ドイツのシンクタンクであるアゴラ・エネルギーヴェンデ（Agora Energiewende、ドイツ・エネルギー・トランスフォーメーション・イニシアチブ）が「気候ニュートラル電力システム2035」と題した研究の中で行った計算によると、2035年に全電気自動車の4分の1がV2Gを使用し、それらの車両のうちの40%が平均的に電力市場で利用可能になれば、ドイツ国内で使用可能な出力は28ギガワットになります。V2Gはさらに、個人の家庭の蓄電システムや大規模な蓄電システムへの依存を低減する可能性を秘めています。そして、車の所有者にも利点があります。所有する車両のバッテリー容量の一部を予備電力として提供すれば、所有者にとってお金を稼ぐ機会となります。

現状では、双方向充電に使用されている電気自動車は、ごくわずかな台数しかありません。しかし、需要が高まるにつれ、V2H、V2B、V2G、V2L（Vehicle2Load）など、自動車を蓄電システムとして利用する機会は今後ますます増えていきます。双方向のウォールボックスも、現時点ではまだ比較的希少です。しかし、この分野でも需要は増加傾向にあり、関連する充電ソリューションが市場に普及するのは時間の問題です。欧州連合（EU）による3年間にわたるプロジェクト「SCALE」（Smart Charging Alignment for Europe、欧州スマート充電統一規格）は、電気自動車向けスマート充電ソリューションの研究と実地試験を進めており、その基礎作りに貢献しています。このプロジェクトのもう一つの狙いは、スマート充電、相互運用性、V2X（Vehicle2Everything）ソリューションの導入を取り巻く技術的、組織的、経済的、政治的な不確実性の解消です。最終的な目標は、大規模レベルで電気自動車に搭載されるバッテリーの柔軟性から恩恵を受ける新しいエネルギーエコシステムを構築することです。

展示会およびPower2Drive Europeカンファレンスにおいて双方向充電を紹介

Power2Drive Europe 2023の会場では、双方向充電の革新的な技術の紹介が行われます。「スマーターEヨーロッパ」のプラットフォームの一環として、充電インフラとeモビリティの国際展示会が6月14日から16日までドイツのメッセ・ミュンヘンで開催され、充電インフラとeモビリティに関する製品、イノベーション、ビジネスモデルが紹介されます。「スマーターEヨーロッパ」には充電インフラソリューションのサプライヤー300社以上が参加し、ホールB6では他にモビリティ・ハウス（The Mobility House）、KEBAグループ、アルフェン（Alfen）、エナチャージ（EnerCharge）など、多くの企業が双方向充電向けソリューションに関する展示を行う予定です。

Power2Drive Europeカンファレンス2023は、展示会が開催される前日にミュンヘン国際会議場（ICM）で開始します。双方向充電は、市場動向、分析・研究の成果、eモビリティおよび充電インフラの革新的なプロジェクトとともに、カンファレンスの焦点となります。例えば、コンサルティング・エンジニアリング会社のウムラウト（umlaut）が主催するセッション「双方向充電: エネルギー供給の課題」では、双方向充電の最新動向、パイロットプロジェクトの成果の発表、双方向充電を拡大させるに当たって潜む障壁などについて議論が交わされる予定です。

Vehicle2Gridの最新エピソード –V2Gが日常の現実は、どこまで近づいているか？シーメンスのシュテファン・ぺラス氏、トーマス・ゲレケ氏とともに、未来の分散型グリッドにおけるV2Gの役割について詳しく解説します。

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