ラクスマン・ナラシムハンがスターバックスの最高経営責任者に就任

（シアトル）-（ビジネスワイヤ） -- スターバックス（NASDAQ：SBUX）は、本日付けでラクスマン・ナラシムハンが最高経営責任者の職に就き、当社の取締役会に加わると発表しました。ナラシムハンは2022年9月1日に次期最高経営責任者（CEO）に指名され、当社の創業者で現在では元CEOのハワード・シュルツの後任となりました。

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Laxman Narasimhan has assumed the role of Starbucks chief executive officer and will join the company’s board of directors. (Photo: Business Wire)

スターバックスの新しいリーダーが世界規模で探された後に、ナラシムハンは2022年10月1日に次期CEOとして当社に入社し、世界的な消費財事業を主導するとともに、小売、食料品、レストラン、eコマース企業に助言をしてきた約30年の経験をもたらしました。過去5カ月にわたり、ナラシムハンは独自の没入体験に着手し、世界の30を超える店舗、製造工場、サポートセンターを移動してパートナー（従業員）と共に働き、その過程でバリスタ認定を取得しました。ナラシムハンは、2022年4月4日付けで暫定CEOとして復帰したシュルツが主導してきた当社の再創造計画に浸ることになりました。

昨年シュルツが復帰して以来、スターバックスは全社的な再創造戦略を明らかにし、給料や病気休暇の増加、新しい経済的健全性給付、最新のトレーニングと連携、店舗の革新と設備、コーヒーの祭典といった優先分野のために、小売パートナーと店舗への10億ドル以上の投資を実現し続けてきました。2022年度第2四半期の決算発表から2023年度第1四半期の決算発表までに、当社の株価は47パーセント上昇し、時価総額は同期間に約400億ドル増加しました。当社はまた、この期間に50パーセントの株主総利回りを達成し、S&P 500をはるかに上回りました。さらにスターバックスは最近、ブランド・ファイナンスにより、7年連続で最も価値のあるレストラン・ブランドに選ばれました。

シュルツはこの発表の前夜に、当社の上級経営陣に宛てた書簡を共有しました。その書簡は、こちらでご覧いただけます。

スターバックス独立取締役会長のメロディー・ホブソンは、次のように述べています。「取締役会は、創業者であるハワード・シュルツが依頼を受けた際に、報酬を放棄し、自分自身の追求を脇にやって、当社とそのパートナーへの愛のために無私無欲でリーダーシップを引き受けられたことに心から感謝の意を表したいと思います。シュルツがいなければ、現在の当社の姿はなかったでしょう。」

ナラシムハンは本日、正式に最高経営責任者の職に就き、3月23日木曜日にスターバックスの年次株主総会を主導します。この職に就くにあたり、ナラシムハンは今後も幹部チームを引き込み、自身の初期の学びと洞察を共有し、当社が将来の進路を描く中で、当社のための機会を評価していきます。

ホブソンは、次のように述べています。「事業への集中的な没頭と、実績のあるブランド構築者、イノベーター、運営者としての幅広い経験が相まって、ナラシムハンはスターバックスを成長の次の段階へと導く独自の態勢を整えています。この没頭により、スターバックスの文化と価値に関するナラシムハンの理解が深められてきました。学び、耳を傾けるこの時期に、ナラシムハンはすでに当社の世界中のパートナーの心をつかんでいます。」

ナラシムハンは、次のように述べています。「スターバックスの最高経営責任者として正式に就任し、世界で45万人を超えるグリーンエプロンのパートナーから成る素晴らしいチームを率いることに身の引き締まる思いです。人類を向上させたいという持続的な情熱に支えられた象徴的な世界的ブランドを一から構築しながらシュルツが据えた基盤は、本当に卓越したものであり、この大きな遺産をさらに発展させる機会を得て光栄に思います。人間のつながりの企業として、私たちには、パートナーやお客さま、投資家の皆さま、コミュニティーに、すべてのカップとすべてのつながりを通じてもたらす無限の可能性があります。世界中のパートナーと協力して、スターバックスの無限の未来を解き放つことに大きな期待を抱いています。」

スターバックスについて

1971年の創立以来、スターバックスコーヒーカンパニーは、高品質のアラビカ・コーヒーを倫理的に調達・焙煎することにこだわり続けてきました。現在、当社は全世界に3万6000軒以上の店舗を展開する世界トップのスペシャルティ・コーヒー焙煎・販売企業となりました。当社は優秀さへの揺るぎないこだわりと基本理念を通じて、1杯のコーヒーを通してすべてのお客さまに独自の「スターバックス体験」をお届けします。スターバックス店舗を訪れるか、オンライン（stories.starbucks.comまたはwww.starbucks.com）をご覧になり、スターバックス体験を共有してください。

将来見通しに関する記述

本文書に含まれる特定の記述は、適用される証券法および規制の意味における「将来見通し」に関する記述です。通常、これらの記述は、「目指す」、「予見する」、「考える」、「続ける」、「可能性がある」、「見積もる」、「期待する」、「感じる」、「予定する」、「意図する」、「かもしれない」、「見通し」、「計画」、「可能性」、「予測する」、「計画する」、「求める」、「はずである」、「するつもりである」、「であろう」などの言葉や、将来見通しに関する記述を特定することを目的とする同様の表現の使用によって特定できますが、すべての将来見通しに関する記述にこのような特定を可能にする語が含まれるわけではありません。これらの記述には、当社の再創造計画を含む既存および将来のイニシアチブ、戦略、投資、計画の影響に関係する傾向または予想や、当社の財務業績と長期的な成長モデルおよび推進要因に関する傾向または予想、中国および米国での事業、当社の環境・社会・ガバナンスへの取組み、当社のパートナー、インフレ圧力の影響を含む経済および消費者の動向、外貨換算の影響、戦略的な価格決定の行動、特定の市場の業務の完全ライセンス・モデルへの転換、店舗の開店、閉店、店舗形態・モデルの変更を含む事業の合理化に向けた当社の計画、消費者向け一般製品およびフードサービス事業についてのネスレとのライセンス関係の成功とそれがチャネル開発セグメントの業績に及ぼす影響、税率、ビジネス機会、拡大、スターバックス・オデッセイを含む新イニシアチブ、戦略的買収、当社の配当プログラム、商品原価および当社の緩和戦略、当社の流動性、事業からのキャッシュフロー、投資、借入能力、資金の使途、クレジット・ファシリティおよびコマーシャル・ペーパー・プログラムの下でのコベナンツの継続的な遵守、米国への現金の引き揚げ、追加債務の発行の可能性と適用される金利、COVID-19パンデミックが当社の財務業績に及ぼしている継続的な影響とCOVID-19またはその他の公衆衛生イベントに対する政府補助金の将来の利用可能性、当社のCEOの移行、当社の自社株買いプログラム、当社の現金の使用および現金需要、新たな会計基準の予想される影響と米国税法の変更が及ぼすと推定される影響（税率に対するもの、これらの変更により資金を提供される投資、潜在的な結果を含む）、法的手続きの影響に関連する記述が含まれる可能性があります。このような記述は、現在入手可能な営業、財務および競合情報に基づいており、さまざまなリスクと不確実性を伴います。実際の将来の結果と傾向は、さまざまな要因によって大幅に異なるものとなる可能性があり、そのような要因には、COVID-19が当社の事業に及ぼしている継続的な影響、事業運営の制限またはソーシャル・ディスタンスの要件を含むCOVID-19の蔓延を制限するために実施される可能性がある規制措置または自主的な行動とそのような制限の期間と効果、COVID-19感染の再増加とCOVID-19の新規変種の広がり、米国および国際的な経済および通貨の変動、ブランドを維持し、成長させ、活用する当社の能力、当社のビジネスパートナーおよび第三者プロバイダーが責任と約束を果たす能力、食品または飲料が原因の疾患、異物混入、不純物混和、汚染または不実表示が関連する事故の悪影響の可能性、当社の情報技術システムの重大な侵害による悪影響の可能性（当社が重大な侵害を受ける範囲のもの）、当社の情報技術システムの重大な障害、当社のイニシアチブと計画に関連するコストおよびそれらの実施の成功、新規のイニシアチブや計画または既存のイニシアチブや計画の修正、受諾可能な条件で融資を得る当社の能力、顧客による当社の製品の受容、変化する消費者の選好と嗜好、消費者の支出行動の変化、パートナーの投資、労働組合組織活動を含む労働力の可用性およびコストの変化、そのような取組みに対する当社の対応、主要な幹部または従業員の人材の勧誘や維持、または幹部の移行の失敗、物流コストの大幅な増加、インフレ圧力、競争の影響、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するマイナスの影響の可能性を含む世界的事業運営に固有のリスク、コーヒー、乳製品、その他の原材料の価格と入手可能性、法的手続きの影響、2022年のインフレ削減法など、税法および関連するガイダンスや規制に関して実施される可能性がある変更の影響、当社が最近提出したフォーム10-Kとフォーム10-Qによる定期報告書やその後の提出書類の「リスク要因」と「経営陣による財務状況および事業業績に関する説明と分析」のセクションにおけるものを含む、証券取引委員会への当社の提出書類に詳述されたその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。

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