日本財団18歳意識調査結果 第53回テーマ「国家安全保障」
配信日時: 2023-02-08 17:45:35
―今後の日本にとっての脅威 トップは「周辺他国間の戦闘・紛争」―
日本財団(東京都港区 会長 笹川陽平)は1月中旬、「国家安全保障」をテーマに53回目の18歳意識調査を実施し、平和や日本の安全保障政策に対する考え、防衛関連予算の増額などに対する意見を聴きました。
今後5年間で脅威になると思うもの、の問いでは、男女とも「日本周辺で他国が行う戦闘や他国間での紛争の影響」がトップ、2位に「他国による日本への武力攻撃」が入っています。今後5年間に日本が他国と武力衝突をする可能性を「50%以上ある」とする回答も30%を超えています。
また開会中の国会で議論されている防衛費増額に関しては「賛成」38%、「反対」32%と意見が割れています。より詳細な結果とグラフを報告書に掲載しています。是非、ご参照ください。
※本リリースでは質問や選択肢に関する表現を一部簡素化しています。詳細は報告書各設問の結果詳細ページをご覧ください。
第53回「国家安全保障」結果の概要
▼日本にとって今後5年間で脅威になると思うものTOP3:
日本周辺で他国が行う戦闘や他国間での紛争の影響 51.7%
他国による、日本への武力攻撃 47.2%
他国による、日本国内の米軍基地への武力攻撃 31.6%
▼防衛関連経費を増やす政府の方針に対する賛否: 賛成 38.9% / 反対 32.2%
※賛成は「賛成」「どちらかと言えば賛成」の合計、反対は「どちらかと言えば反対」「反対」の合計
▼今後5年間で、日本が他国と武力衝突をする可能性: 「50%以上ある」32.4%
※「100%」「80%」「50%」の確率の合計
▼今後日本で徴兵制が導入され、自身を含む国民が戦闘員として戦地で戦う可能性:
「50%以上ある」(男性)24.9% (女性)13.8% ※「100%」「80%」「50%」の確率の合計
▼日本が自国の平和を維持するため、今後注力すべき安全保障政策:
日本経済の安定 26.2%、わからない 20.7%、非核三原則 20.4%
▼現行の条約や憲法等に関わらず、第三国から侵略を受けた他国に対し、日本が行って良い支援:
非軍事支援と軍事物資支援(他国の防衛用・他国の攻撃用)、軍事介入のすべて 15.8%
非軍事支援と軍事物資支援(他国の防衛用・他国の攻撃用)のみ 21.3%
非軍事支援と軍事物資支援(他国の防衛用)のみ 22.8%
【調査結果抜粋】
●日本にとって今後5年間で脅威になると思うもの
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/331/resize/d25872-331-124647b3c70ed50b6620-0.png ]
●防衛関連経費を増やす政府の方針に対する賛否
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/331/resize/d25872-331-c3852cd7894c0a4ce2b1-1.png ]
●今後日本で徴兵制が導入され、自身を含む国民が戦闘員として戦地で戦う可能性
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/331/resize/d25872-331-1b592b2ca577571b047e-2.png ]
■調査概要
第53回「国家安全保障」
調査対象:全国の17歳~19歳男女、計1,000名
実施期間:2023年1月11日(水)~1月16日(月)
調査手法:インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230208-84614.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月に成人年齢が18歳となり、次代を担う若者の意識を知り、記録する重要性が高まっています。日本財団は選挙権年齢の引下げを受け、2018年10月から全国の17~19歳1000人を対象にインターネットで価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査しています。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/331/resize/d25872-331-0799df90dfc0e0329579-3.png ]
【日本財団とは】
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として
推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
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