フィフスウォール、不動産業界ベテランの採用とシンガポール・オフィスの開設でアジア太平洋に拡大

フィフスウォール、不動産業界ベテランの採用とシンガポール・オフィスの開設でアジア太平洋に拡大

（ニューヨーク）-（ビジネスワイヤ） -- 世界の不動産業界のためのテクノロジー（セクターを脱炭素化するものを含む）に集中する最大のベンチャーキャピタル¹であるフィフスウォールは本日、アジア太平洋（APAC）への進出を発表しました。特に、APACをカバーするパートナーとして業界ベテランのYvonne Voonを任命し、当社としてこの地域で最初のものとなるシンガポール・オフィスを開設しました。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20230112005212/ja/

Yvonne Voon, Partner, APAC (Photo: Business Wire)

フィフスウォールは、最大規模の構築世界テクノロジー投資家であり、北米と欧州のプロップテックと気候テックに集中し、15カ国以上の110を超えるリミテッド・パートナー（LP）を誇り、運用額は約32億ドルです。フィフスウォールは過去に、CDL、ケッペル・ランド、三菱地所、NZスーパーファンドなど、主要なAPACの投資家の一部を引き付けてきました。

フィフスウォールの共同創立者でマネジングパートナーのブレンダン・ウォレスは、次のように語っています。「北米と欧州で最大で最も活発な構築世界テクノロジー投資家であるフィフスウォールは、アジアに進出する意欲を以前から持っていました。Voonのような上級リーダーをチームに迎えることに期待を感じます。当社は、世界的にプロップテックと気候テックへの努力を更に推進し、アジアへの拡大において先進的立場を再現していきます。」

Voonは、当社に入社する前は、APAC物流不動産専門企業のLOGOSプロパティでグループ資本調達責任者を務めていました。LOGOSの前には14年近くクレディ・スイスに勤め、直近では、世界的投資銀行である同社の投資銀行・資本市場部門東南アジア不動産責任者を務めていました。Voonは、メルボルン大学で商業学の学士号を得ています。Voonはシンガポールを拠点としています。

Voonは、次のように述べています。「投資家関係を育てて拡大してきた私のキャリアの過程で、フィフスウォールとその米国と欧州の両方にわたる幅広いLPネットワークのことは、長い間私の知るところとなっていました。自分の長期にわたる投資家関係や深い市場専門知識をテクノロジーと不動産の重要な交差部分で生かしていくことに期待を感じています。APAC地域でプロップテックと気候テックの成長を加速させることに貢献していきます。」

フィフスウォールが2016年に設立されて以来、北米へのプロップテック投資は、年平均成長率43%で拡大し、アジア太平洋（中国を除く）は58%で拡大してきました。現在、アジア太平洋でのプロップテックへの投資は世界的成長率の26%を上回るペースで拡大しています。この地域のプロップテック・エコシステムは成果を上げており、北米のVCからの関心も高まり、北米の1000社を超えるVCがアジアで活動しています。

フィフスウォールについて

2016年に設立されたフィフスウォールは、認定Bコーポレーションであり、世界の不動産業界のためのテクノロジーに集中する最大のベンチャーキャピタルです。約32億ドルの確約資金と運用資産を持つフィフスウォールは、不動産の世界最大の所有者と運営者の多くを、構築世界の未来を再定義する起業家に結び付けています。フィフスウォールは、15カ国以上の110を超える戦略的リミテッド・パートナー（LP）の世界的集団によって支えられています。これには、BNPパリバ リアル・エステート、ブリティッシュ・ランド、CBRE、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド、ヒルトン、ホスト・ホテルズ・アンド・リゾーツ、アイバンホー・ケンブリッジ、キムコ・リアルティ、レナー、ロウズ・ホーム・インプルーブメント、マリオット・インターナショナル、メットライフ・インベストメント・マネジメント、MGMリゾーツ、リレーテッド・カンパニーズ、スターウッド・キャピタル、トール・ブラザーズなどが含まれます。フィフスウォールは、このコンソーシアムが世界の構築世界エコシステムの中で最大のパートナー候補グループの1つであると考えており、有望なポートフォリオ企業を対象とした変革的投資や協業に至る可能性があります。フィフスウォール、そのLP、ポートフォリオの詳細情報については、www.fifthwall.comをご覧ください。

¹2023年1月12日現在の運用資産残高に基づく。

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