【外国人社員の日本語力を適正評価】外国人採用、定着・戦力化を支援する日本語力測定サービス「JLAE」（Japanese Language Assessment for Equity）の提供を開始

【ミスマッチをなくし、戦力化につながる】だれもが「業務のできる日本語力」を測れるようになることをゴールに、企業、外国人材双方に納得感、公正性のある日本語力評価サービスを目指す

全国で外国人雇用を進める企業に対する人事、経営コンサルティング事業を行い、企業へのビジネス日本語研修も行う内定ブリッジ株式会社(所在地：東京都千代田区、代表取締役：淺海 一郎)は、外国人材の仕事力を大きく左右する「業務のできる日本語力」を自社の基準で評価できる日本語力測定サービス「JLAE」（Japanese Language Assessment for Equity）のご提供を開始しましたことをお知らせいたします。

１．【サービスと背景】
だれもが「業務のできる日本語力」を測れるようになることをゴールに、企業、外国人材双方に納得感、公正性のある日本語力評価サービスを目指す。

人手不足、事業のグローバル化などを背景として、企業が全国的に外国人雇用を進める中、特に採用時のミスマッチ、定着率は重要な課題となっています。中でも、外国人を雇用するにあたって多くの企業が直面する課題の一つが、外国人材の日本語能力の評価です。本来、外国人社員にもとめられる日本語レベルは、「JLPT（日本語能力試験）N１取得」といったことではなく、「業務を円滑に行い、戦力になれる」日本語力があるかどうかで評価されるべきです。JLPTやBJTは参考値にはなりますが、各社ごとに業務内容や基準が異なる「業務に必要な日本語力」の証明にはなりません。また、採用面接時に日本語能力が高いと思った人材も、実際に業務を担当してみると、日本語能力が十分ではないことに気づくことも多くあります。例えば、会話力は採用時に確認したものの、実際の業務では読み書きをする場面が多く、資料を読む、簡単な文書作成等の業務が思った以上にできない、ということがあります。あるいは、読み書きの能力は高いものの、思っていたよりも客先でのコミュニケーション力が低く、業務を思うように遂行できないということに、上司が業務開始後やっと気づいた、ということもあります。このように、企業が外国人材の採用時にその日本語力を正確に測れていないことが、外国人材の戦力化を妨げていることを、様々な規模や業種の外国人雇用企業向け研修やコンサルティングサービスを通して、当社は日本企業の大きな課題として認識してきました。そこで当社では“自社業務で必要となる日本語レベルがあるか否か”をできるだけ正確に測るために、主に欧州で活用されている「（CEFR/セファール/シーエフアール）ヨーロッパ言語共通参照枠）」を基に、日本語を社内共用語とする多くの日本企業が、「話す力」「聞く力」「読む力」「書く力」の４つの観点から、自社の業務に必要な日本語力を評価、測定できるツールを開発しました。

2020年より、当社は外国人材の採用に関わる企業の人事スタッフ向け「ジンジの日本語ゼミ」を⽪切りに、「独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO・ジェトロ）」でのサービス提供や地方自治体などを通して、全国の外国人雇用企業への同様のサービス提供をして参りました。これらのサービス導入企業様の中には、すでに企業での採用現場で人事スタッフが採用時に本サービスを運用している事例もあり、企業、外国人材の双方にとって納得感のある評価ツールとしてご活用していただいております。ここ2年間は導入後の運用制度を精査し、サービスの精度を高めるため、これらのサービスを限られたお客様への提供に留めてきました（先行導入支援実績およそ100社）が、今回、広く日本企業の皆様にお使いいただけるよう、これらの運用実績の中で培った独自のノウハウを基に日本語力評価シートを改良し、人事評価にも組み込める日本語評価基準作りを支援する日本語力測定サービス「JLAE（Japanese Language Assessment for Equity）公正性のための日本語アセスメント」（以下、JLAE）として提供を開始することにいたしました。

2．【サービス概要】
外国人材の採用時、入社後の日本語力評価を一貫支援

日本語力測定サービス「JLAE」は、採用時だけではなく、入社後の活躍の場面まで一貫したワンストップ支援が可能。このため人事評価にも組み込める、全く新しい日本語力評価サービスです。

主な特徴
■評価ツールを使えば、自社の人事担当者自ら外国人材の「業務のための日本語力」を適正に測ることが可能
■「話す力」「聞く力」「読む力」「書く力」の4つの観点から外国人材の「業務に必要な日本語力」が測定可能
■採用時だけではなく、入社後の人事評価にも組み込める自社の業務にカスタマイズした日本語力評価基準を策定可能。

３．【導入ケース】

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/32831/table/17_1_2be8df343a610dd8b5618d39bcba2b67.jpg ]



４．【サービスメニュー】
日本語力測定サービス「JLAE」は、以下３つのサービスを提供します。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/32831/table/17_2_8177489181ceecf55d19ec8b4a1732df.jpg ]



[表3: https://prtimes.jp/data/corp/32831/table/17_3_a7af7842f232b406b953f24c92d7acd2.jpg ]



[表4: https://prtimes.jp/data/corp/32831/table/17_4_b96c33b43fa4e813cb6f0e0f15efbd45.jpg ]



５．【関連メディア】
・日本経済新聞（2021年12月26日/電子版）
外国人材とのコミュニケーションに関する、弊社監修の動画が掲載されています。また、動画の後半に、企業における外国人材の日本語評価に関する弊社代表のインタビュー動画が収録されています。

https://www.nikkei.com/video/6288115978001/

・共同通信社（2022年12月2日）
共同通信社の記者からのインタビューを受け、弊社代表が日本企業における「JLAE」の活用について解説したものが英文記事として記載されています。同様の内容はThe Japan Timesなどの大手海外メディア等にも転載されました。

https://english.kyodonews.net/news/2022/12/0eee61d9cc62-focus-is-standard-japanese-language-test-best-metric-for-hiring-foreigners.html


＊詳細は当社WEBサイトをご覧ください
https://naiteibridge.com/service/business-japanese-framework-for-hr-strategy/


■内定ブリッジ株式会社について
代表者　　　　 ： 代表取締役　淺海 一郎
設立　　　　　 ： 2017年8月
所在地　　　　 ： 〒102-0074
東京都千代田区九段南一丁目5番6号 りそな九段ビル5F
企業URL　　　 ： https://naiteibridge.com/
Facebookページ： https://www.facebook.com/naiteibridge
事業内容　　　 ： 外国人雇用アドバイジング事業、日本語研修事業

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