日経統合システム 気候変動問題でTCFD提言に賛同を表明
配信日時: 2022-11-08 13:01:42
日本経済新聞社グループの株式会社日経統合システム(本社:東京都江東区、社長:佐藤吉哉)はこのたび、気候変動が財務に与える影響の分析・開示を求める気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同することを表明しました。
当社は2008年11月にISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を導入し、省エネルギー、省資源、リサイクルなど環境負荷を低減する取り組みを続けてきました。電力使用の多いデータセンターの運営事業者として脱炭素への社会的責任を果たすため、22年7月からは使用するすべての電力を実質的に100%再生エネルギー由来に切り替えました。
TCFDの提言に賛同することにより、同提言に沿った情報開示を進めます。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ―委員会」を22年10月に発足させ、温室効果ガスの削減をはじめ持続可能な社会の実現に向けて、全社的な取り組みを一層強化していきます。
<TCFDについて>
TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は各国の金融当局などからなる金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。17年に公表した提言は、企業などに「ガバナンス」「戦略「リスク管理」「指標と目標」の4項目に関する開示を勧めています。
<日経統合システムについて>
1987年設立。「データセンター」「システム運用」「システム開発」を核に事業展開しています。事業を支える株主は、新聞や電子版事業を幅広く展開する日本経済新聞社、証券・金融情報のサービス会社であるQUICK、世界的な通信キャリアでありデータセンター事業者でもあるNTTコミュニケーションズ。この3社の信頼と技術、情報力が当社の事業基盤を強固なものにしています。
https://www.nasnet.co.jp
PR TIMESプレスリリース詳細へ
スポンサードリンク
「日本経済新聞社 」のプレスリリース
スポンサードリンク
最新のプレスリリース
- 【岡山大学】岡山大学高等先鋭研究院 文明動態学研究所が「人文科学と材料科学が紡ぐ新知創造学際ハブの推進に関する協定書」を締結02/18 16:45
- L.A.セレブ御用達の「マリブファーム」3/9・10マリブ本店からオーナーシェフ初来日イベント開催!【リビエラ逗子マリーナ】で、ヘレン氏の味を堪能できる2日間「Helene’s TABLE」予約開始!02/18 16:45
- YOSHIKI仏ファッションブランド『MAISON YOSHIKI PARIS』デビュー記念スペシャル生放送 ミラノ・ファッションウィーク ショー前日に現地ミラノから独占生中継02/18 16:05
- 『みんなの年金』66号ファンド 2024年2月19日(月)12:30より先着順にて募集開始02/18 16:00
- 【岡山大学】「第6回岡山テックプラングランプリ」で岡山大学教職員・岡山大学発ベンチャー企業が各賞を受賞!02/18 15:45
- 最新のプレスリリースをもっと見る